公立小学校３５人学級が決定　必要教職員定数は１万４０００人

（国 2020-12-21付）

　１７日に令和３年度予算に関する大臣折衝が行われ、来年度から段階的に公立小学校３５人学級への移行が決定した。今後、義務標準法を改正して小学校の学級編制の標準を５年間で３５人に引き下げる。必要となる教職員定数は５年間で約１万４０００人を見込み、既存の加配定数の一部を振り替えて措置する。

　学級編制基準の計画的な引き下げは約４０年ぶり。今後文科省は、教職員定数の適正管理と優秀な教員人材の確保のために国・地方が協議する場を設置。定期的に検証・改善を図るとしている。

　次期通常国会に向け必要な法改正の準備を進める予定で、教室不足への対応などの課題については各自治体の実情を踏まえて必要な措置を検討。

　また、教職員定数の適正な管理や新たな学びを支える優秀な人材の確保のための取組について、国と地方が連携し、定期的に検証・改善を図るための協議の場を設ける。

　財源は、自然減やすでに小学校の３５人学級実施に活用されてる既存の加配定数の一部を順次振り替えて確保し、追加的財源が生じないよう計画的に改善する。

◆教職員改善数試算　３年度は７４４人　自民党文部科学部会

　１８日の自民党文部科学部会で、少人数学級の今後の計画が示された。

　３年度の教職員改善数を７４４人と試算。来年度から小学２年生を対象として、対象学年を段階的に拡大する。

(国 2020-12-21付)