政府　３年度予算案を閣議決定　文教関係は４兆円余り　学習指導員など人的支援継続

（国 2020-12-23付）

　政府は２１日の閣議で令和３年度予算案を決定した。文教関係予算は前年度と比べ８７億円減の４兆２１６億円。学習者用デジタル教科書の普及促進、GIGAスクールサポーターの配置促進に向けた新規事業を開始するほか、学びの保障や感染症対策を支援する学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の継続配置に必要な経費を措置した。

　３年度の文部科学関係予算案は、一般会計ベースで前年度と比べ８０億２７００万円減の５兆２９７９億円。このうち、文教関係予算は８７億円減の４兆２１６億円となった。

　義務教育費国庫負担金は１兆５１６４億円で、小学校における３５人学級の計画的な整備を開始する。小学校専科指導の充実のための加配は２０００人、通級指導の充実には５０６人を見込んでいる。

　補習等のための指導員等派遣事業には前年度と比べ３８億円増の９０億円を計上。学習指導員の配置を１万１００００人、スクール・サポート・スタッフを９６００人、中学校における部活動指導員を１万８００人配置する。

　新規のGIGAスクールサポーター配置促進事業には１０億円を計上し、急速な学校のＩＣＴ化を進める自治体等を支援する。

　学習者用デジタル教科書普及促進事業には２２億円を充て、１人１台端末の環境が整っている小・中学校などを対象にデジタル教科書を提供して普及促進を図る。

　デジタル教科書の効果・影響等に関する実証事業も新たに開始し、全国でアンケート調査を実施して効果検証や傾向・課題などを分析する。

　オンライン学習システム（ＣＢＴシステム）の全国展開、先端技術・教育データの利活用推進に７億円を計上。希望する全国の小・中学校、高校等においてオンライン学習システムの運用を可能とする。

　全国学力・学習状況調査のCBT化には１億円を計上し、１万人の児童生徒を対象に学力調査を試行する。

　地域運動部活動推進事業には２億円を措置。５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向け、全都道府県で２ヵ所（市・町村）、２０政令市で１ヵ所に実施拠点校を設置。地域人材を確保・マッチングする仕組みや一貫指導のための連携・協力体制の構築、費用負担の在り方などを実践研究する。

　ICTを活用した障がいのある児童生徒等に対する指導の充実には７１００万円計上し、自立活動の効果的な指導、職業教育に関する指導計画・指導法の開発などの事業を開始する。

　児童生徒の心身の健康の充実に向けては５億円を計上し、感染症対策専門家講師による学校関係者向けのオンライン研修会の実施、児童生徒の健康リテラシー向上に向けた動画の作成・配信、日本学校保健会が運営する学校等欠席者・感染症情報システムの充実などに取り組む。

(国 2020-12-23付)