文科省　元年度教職員人事行政調査　道内の懲戒処分等１５７人　精神疾患等病気休職は３８６人

（国 2020-12-24付）

　文部科学省は、令和元年度公立学校教職員の人事行政調査結果をまとめた。札幌市を含む道内の教育職員の懲戒処分等（訓告等含む）の人数は前年度と比べ３０人減の１５７人。精神疾患による病気休職者および１ヵ月以上の病気休暇取得者の数は３８６人に。文科省は、新型コロナウイルス感染症対応の職務が心身の過度な負担につながることを踏まえ、学校における働き方改革の総合的な推進、ハラスメント防止措置の徹底やメンタルヘルス対策の一層の推進などに努めていくとしている。

　教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査。新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、調査項目を限定して実施した。

　対象は４７都道府県、２０指定都市の６７教委。調査時点は元年６月１日現在。

　札幌市を含む道内の状況をみると、懲戒処分等の人数は前年度と比べ３０人減の１５７人。このうち、札幌市を除く道内では８４人、札幌市のみで７３人といずれも減少している。

　処分の量定ベースでは、免職が１０人、停職が１０人、減給が３４人、戒告が３６人、訓告等が６７人。免職、停職が減少、減給、戒告、訓告等が増加した。

　わいせつ行為等による懲戒処分の状況は１６人で前年度と同数。体罰で懲戒処分を受けたのは６人減の１９人だった。

　文科省は、わいせつ行為等によって懲戒処分等を受けた教職員が全国で２７３人と過去２番目の多さとなったことから、児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教員を原則、懲戒免職とし、告発を遺漏なく行うことを徹底。懲戒免職処分を受けた教職員の教員免許状失効情報を確認する官報情報検索ツールの検索期間延長と適切な活用の促進などに努めていく。

　精神疾患による病気休職者数は２０人減の２７５人。１ヵ月以上の病気休暇取得者を含めると２人減の３８６人だった。

(国 2020-12-24付)