文科省　学校の働き方改革状況調査　客観的な時間把握８６％　外部人材活用　全国下回る

（国 2020-12-28付）

道内市町村教委における学校の働き方改革の取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況の令和２年度調査結果をまとめた。ＩＣカードなどの客観的な方法で在校等時間を把握している道内教育委員会の割合は８６％。前年度と比べ６１ポイント増と大幅に上昇し、全国平均を上回った。学校閉庁日の設定も９８％で全国平均以上。一方、部活動指導員をはじめとする外部人材の活用状況は全国平均を下回っている。

　文部科学省は、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況の令和２年度調査結果をまとめた。ＩＣカードなどの客観的な方法で在校等時間を把握している道内教育委員会の割合は８６％。前年度と比べ６１ポイント増と大幅に上昇し、全国平均を上回った。学校閉庁日の設定も９８％で全国平均以上。一方、部活動指導員をはじめとする外部人材の活用状況は全国平均を下回っている。

　調査は平成２８年度から実施。各教育委員会や学校における働き方改革の進ちょく状況を明らかにし、市区町村別の公表や優良事例の紹介。横展開を通じ、働き方改革の取組を促すことが目的。

　調査対象は全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の１７９０教委。調査基準日は９月１日。

　道内教育委員会の調査結果をみると、学校の在校等時間等の把握方法は、ＩＣカードやタイムカードなど客観的な方法で把握している割合が８６・１％。前年度と比べ６１・７ポイント増と全国でも三重県に次いで高い伸び率となっている。

　指針（公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針）を踏まえた条例・規則等の整備を８月までに行った割合は８５・０％で全国平均を上回った。

　外部人材の活用状況は学習指導員等が５７・８％、スクール・サポート・スタッフ等が７１・７％、部活動指導員等が３１・１％といずれも全国平均を下回った。

　学校閉庁日の設定割合は９８・３％。日数は「５日未満」が６・２％、「５日～１０日未満」が７２・３％、「１０日～１５日未満」が２０・９％と続き、「１５日以上」は深川市の１市のみだった。

　文科省は今後、教職員定数の改善、ICT環境整備の予算補助、部活動の在り方の見直しなどの取組を継続して進め、随時進ちょく状況を公表。給特法改正の趣旨や意義の周知徹底、取組の好事例の横展開を図り、働き方改革の自走サイクルの構築を図っていく。

(国 2020-12-28付)