文科省　デジタル教科書実証事業　小中など５割程度対象に　参加希望調査中　３月決定へ

（国 2021-01-13付）

　文部科学省は、来年度実施予定の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業について、参加希望校の調査を実施している。令和３年４月１日時点で１人１台端末環境が整っていることを条件とし、小学校５・６年生と中学生を対象に、１学校１教科のデジタル教科書を提供。対象校は国公私立小・中学校、特別支援学校小学部・中学部などの５割前後とし、各市町村で１校程度、小学１～４年生も対象とする重点校の設置も計画している。３月上旬に対象校を決定する予定。

　令和３年度政府予算案において２２億円を計上した学習者用デジタル教科書普及促進事業の一環。ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染症への対応などの観点から、デジタル教科書・教材の整備・活用促進、現行制度の在り方の見直しが求められている背景等を踏まえ、児童生徒の学びの充実や障がい等による学習上の困難の低減に資するため、学校現場にデジタル教科書の導入を促進する。

　文科省が教科書発行者と委託契約を締結し、クラウド配信される学習者用デジタル教科書を提供する。

　対象は、国立、公立、私立、株式会社立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程のみ）、特別支援学校（小学部・中学部）で、原則、小学校は５・６年生、中学校は１～３年生に相当する学年。

　小学校は原則５・６年生を対象とするが、市町村教委につき１校程度、１～４年生も対象とする重点校の設置も計画している。

　１校につき原則１教科を選択する。

　ただし、重点校については例外として他の１教科を合わせて選択できるケースもある。例えば、１・２年生が生活を選択する場合、３～６年生は社会か理科、３～６年生が保健を選択する場合は１・２年生はほかの１教科、３～５年生が地図を選択する場合は１・２・６年生はほかの１教科の選択などが可能となる。各学年のカリキュラム編成を考慮した選択にも対応する。

　中学校は、新学習指導要領に対応した教科書。旧学習指導要領に基づく教科書を引き続き使用するものについては、対応するデジタル教科書が発行されない。そのような教科を選択する場合は、旧学習指導要領に基づく教科書を引き続き使用する学年において、ほかの１教科を選択できるよう措置する。

　なお、事業は学習者用デジタル教科書のみの提供としているため、指導者用デジタル教科書の経費は対象としていない。

　文科省は、都道府県教委に対して、３年度予算案の可決前に事前調査として希望調査を行うよう事業趣旨とともに通知。３年４月１日現在で１人１台端末環境が整っていることが条件とし、市町村教委で５割前後の対象を選定するよう調整などを求めている。対象校確定の通知は３月上旬を予定している。

(国 2021-01-13付)