中教審　令和の日本型学校教育答申案　教委の機能強化等　電子教科書　紙と併用し普及

（国 2021-01-18付）

　中央教育審議会の初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は１４日の合同会議で「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の答申案をまとめた。今後検討を要する事項として、教員養成・採用・研修の在り方や教育委員会事務局の機能強化などを示した。デジタル教科書については紙の教科書との併用が可能な環境のもと、普及促進を図る旨を記載した。

　２０２０年代を通じて実現を目指す「令和の日本型学校教育」の実現に向け、第１部を総論、第２部を各論として目指すべき初等中等教育改革の方向性と具体的な方策を示すもの。次回中教審総会での検討を経て、文部科学大臣に提出する予定。

　答申素案からの変更点をみると、「今後検討を要する事項」を追記。ICT環境の活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪として進め、令和の日本型学校教育実現のための教員養成・採用・研修の在り方を示した。

　学校の取組の積極的な支援と社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会事務局の機能強化、特に首長部局との連携の促進、外部人材の活用など社会との連携を含めた教育行政の推進体制の在り方を検討事項として示している。

　令和６年度の本格導入を目指すデジタル教科書については、紙の教科書との併用が可能な環境のもとで普及促進を図ることを記載。教科を問わず、誰もがいつでもＩＣＴを活用できる環境を整備し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす必要性を示した。

　委員からは、取組を推進する上で学校現場の働き方改革の推進、地域・企業等の多様な外部人材の活用、教育委員会と首長部局との綿密な連携のほか、教育委員会における教育政策専門の人材確保・育成の必要性が指摘された。

　これまで以上に学校経営や管理の難易度が上がることから、学校の経営管理や組織力の一層の強化、事務長などを含む管理職の確保・育成、学校運営協議会の機能強化の必要性を指摘。ＰＴＡや地域からの寄付、卒業生からのふるさと納税などの自律的な資金の確保・活用の在り方を検討すべきとの意見があった。

　また、教育委員会の機能強化に当たっては、制度の改革に踏み込むことなく議論するよう求める声も。答申は抽象的な文章が多いことから学校現場に効果的に発信するリーフレットや動画の作成を提案した。

(国 2021-01-18付)