文科省　地域運動部活動推進事業　地域移行など３事業　保護者の費用負担額把握へ

（国 2021-01-27付）

　文部科学省が令和３年度に計画している地域運動部活動推進事業の概要が明らかになった。休日の部活動の段階的な地域移行、合同部活動の推進に関する実践研究のほか、地方大会の合理化に関する調査研究の３事業を展開。休日部活動の地域移行に向けて、教員に代わる部活動の指導者の確保・育成に向けた連携体制を構築し、地域スポーツ活動を実施するための適切な保護者の費用負担額をアンケート調査などで把握する。

　文科省は、５年度から休日の学校部活動を地域主体による地域部活動へ段階的に移行することを検討している。事業は、全国各地域で休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動の推進に関する実践研究を実施し、研究成果を普及することで休日の地域部活動や合理的・効率的な部活動の全国展開を図るもの。

　休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究では、休日の部活動の地域のスポーツ活動への移行に取り組む中学校を拠点校に選定。教育委員会やスポーツ関係団体などと連携し、指導者の確保・育成・マッチングや運営団体の確保など事業の実施体制を構築する。

　具体的な取組として、教員に代わる指導者や地域スポーツ活動の運営団体の確保、平日の部活動と休日の地域スポーツ活動の連携・協力体制の構築、地域スポーツ活動の費用負担の在り方の整理などを想定している。

　生徒が地域スポーツ活動を実施するために必要な費用（生徒の保険料、会場使用料など）が必要となることから、保護者負担の理解を得るとともに、アンケート調査などで適切と考えられる費用を把握する。

　全都道府県・指定都市教委での採択を予定し、拠点校は都道府県において市部１ヵ所、町村部１ヵ所の計２ヵ所、指定都市教委は１ヵ所の選定を見込んでいる。

　合同部活動等に関する実践研究は、複数校の生徒が学校の枠を越えて合同で活動する部活動に取り組む学校・地域で実施する。学校間が隣接するＡタイプ（都市部）、学校間が離れていたり、山間部に立地するＢタイプ（過疎地域）の２類型とし、いずれも全国で５件の採択を予定している。

　実践研究はいずれも学校、保護者、学校体育団体、有識者などで構成する検討・運営会議を設置し、事業の実施方針の決定、実践の共有・検証、域内への普及方法の検討などを行う。

　地方大会の合理化に関する調査研究では、学校の働き方改革も踏まえて地方大会の在り方を整理するため、開催団体や開催状況などの実態を把握する調査を実施する。

　３事業はいずれも単年度事業。現在、受託者を公募しており、３月に選定結果を通知する。

(国 2021-01-27付)