小学校全学年３５人学級　法律案　経過措置等を規定　教員免許制度　在り方検討も

（国 2021-01-26付）

　公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が２２日、自民党文部科学部会で了承された。小学校全学年における３５人学級の実現に当たっての経過措置を規定。標準引き下げの影響や教員免許制度の在り方などを検討し、必要な法制上の措置を講じることを明記した。近日中に閣議決定し、２月以降に国会に提出される見通し。

　小学校の学級編制の標準を現行の４０人（第１学年は３５人）から３５人に引き下げ、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備することが目的。

　令和３年度の第２学年から５年間、学年進行で段階的に標準を引き下げ、計１万３５７４人の教員定数の改善を見込んでいる。

　改正案では、児童数の推移を考慮して２～６学年まで段階的に３５人とするとした上で、毎年度、政令で定める学年と文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校では、４０人とすることを認める経過措置を設けた。

　また、学級数の増加に伴う教室不足によって施設整備に一定期間を要する場合、各自治体が対応できるよう措置することを明記した。

　法律の施行後、速やかに学級編制標準の引き下げが教育活動に与える影響、外部人材の活用の効果に関する実証的な研究、教員免許制度の在り方に関する検討を行い、必要な法制上の措置を講じることを示した。

　近日中に閣議決定し、２月以降に国会で審議。可決された場合、４月から施行となる見通し。

(国 2021-01-26付)