文科省　道内学校バリアフリー化調査　小・中　車いすトイレ５９％　初の調査　特別支援は１００％　

（国 2021-01-06付）

道内公立学校施設におけるバリアフリー化の割合（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、学校施設におけるバリアフリー化の状況調査結果を公表した。札幌市を含む道内公立小・中学校校舎における車いす使用者用トイレの整備率は５９％と全国平均を下回った一方、特別支援学校は１００％。小・中学校屋内運動場におけるスロープなどの整備は全国平均を約２０ポイント下回っていることが分かった。

　調査対象は全国の公立小・中学校（義務教育学校、中等教育学校前期課程含む）、特別支援学校と当該学校の設置者。調査時点は昨年５月１日。バリアフリー法改正に伴い、初めて調査した。

　道内のバリアフリー化の状況をみると、小・中学校校舎における車いす使用者用トイレの整備率は５９・４％、エレベーターは２１・５％。特別支援学校の校舎では車いす使用者用トイレが１００％、エレベーターが９５・７％だった。

　小・中学校屋内運動場における段差解消のためのスロープなどの整備は、「門から建物前まで」が５４・３％、「昇降口・玄関等から教室等」までが３７・１％。

　バリアフリー化に関する整備計画の策定は、道を含む１８０設置者のうち１０設置者が策定。策定率は５・６％と全国平均の１４・９％を下回った。

　文科省は今後、学校設置者におけるバリアフリー化の計画の策定と計画的な整備の要請など、学校設置者の取組を支援していくとしている。

※キーワード＝「バリアフリー法改正」

　高齢者、障がい者などの移動等の円滑化に資する心のバリアフリー教育の推進、バリアフリー基準適合義務の対象基準に建築物移動等円滑化基準適合義務の対象施設に公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）を追加するための規定の整備が盛り込まれた。令和３年度から施行となる。

(国 2021-01-06付)