中教審第１２６回会合　窓口設けＩＣＴ人材確保を　「令和の教育」答申素案で意見

（国 2020-12-28付）

　中央教育審議会は２５日、第１２６回会合をオンライン開催した。「令和の日本型学校教育の構築を目指して」答申素案を示し、委員が意見を発表。学校現場を支援する外部人材の活用に向けては、特別教員免状制度の柔軟な運用や社会教育士が活躍できる体制整備の必要性を指摘。ＩＣＴに精通した人材を確保するため、地方において学校と企業、経済団体をつなぐ窓口を設置すべきとの意見などが寄せられた。

　中教審はことし１０月に答申の中間まとめを作成。教育関係団体からのヒアリングやパブリックコメントの意見などを踏まえ、答申素案として示した。２０２０年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」と名付け、第１部を総論、第２部を各論として、目指すべき初等中等教育改革の方向性と具体的な方策を示している。

　議事に入り、事務局が答申素案の具体を説明。委員からは、小学校全学年における少人数学級の実施などを踏まえ、必要な教員数の確保とともに、多様な外部人材が活躍できる仕組みづくりについて意見が寄せられた。中では、特別教員免状制度のより柔軟な運用や、本年度から創設となった社会教育士が学校現場に参画できるルートの整備を求める意見があった。

　端末整備後にはＩＣＴに精通した人材の確保が課題となるとし、地域において社会貢献の一環として協力する企業・経済団体と学校をつなぐ窓口が必要と指摘。「窓口は教育委員会になると思うが、マッチングのノウハウを蓄積することが非常に重要になる」と述べた。

　次回会議は、来年１月２６日午後３時から東京都内で開催する予定。会議での意見を踏まえて協議し、本年度内に文部科学大臣に答申する予定。

(国 2020-12-28付)