札幌市の女性管理職　４月１日現在　教職員は１６・６％　男性育休含め目標届かず

（札幌市 2020-12-09付）

札幌市　女性管理職員の割合等（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市は、女性の職業選択に資する情報をまとめた。ことし４月１日現在の女性管理職員の割合は、教職員が前年度比１・７ポイント増の１６・６％、教育委員会職員を含む市職員が０・５ポイント増の１５・５％で、いずれも令和４年度までの女性管理職割合目標値１９％に届かなかった。男性教職員の育児休業等取得率は前年比１・６ポイント減の７・５％で７年度までの目標値３０％に遠く及ばなかった。男女別の平均した継続勤務年数の差異は１年１１月と、前年度と比較して５ヵ月縮まった。

　国は平成１５年７月、急速な少子化の進行や家庭を取り巻く環境が変化する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、次世代育成支援対策推進法（次世代法）を制定。２７年には、女性が個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍することを通じて豊かで活力ある社会の実現を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立した。

　市子育て・女性職員応援プランは、次世代法・女性活躍推進法に基づき、市職員を対象に仕事と子育ての両立と女性の活躍を効果的に推進するため、２８年に策定した特定事業主行動計画。　　

　本年度はこれまでの取組状況や社会状況の変化を踏まえて計画を見直し。職場全体での時間外勤務縮減の意識啓発の徹底などを盛り込み、第２次計画を策定した。

　なお、次世代法は令和６年度まで、女性活躍推進法は７年度までの時限立法となっており、計画は女性活躍推進法の終期となる８年３月３１日までとしている。

　ことし４月１日現在における女性管理職員の割合は、教職員が前年度比１・７ポイント増の１６・６％。教職員を除く教育委員会職員を含めた市職員が０・５ポイント増の１５・５％で、いずれも上昇しているものの、４年度までの女性管理職割合目標値１９％に届かなかった。

　各役職段階の女性の割合をみると、校長・園長が０・７ポイント増の１７・１％、副校長・教頭が２・３ポイント増の１５・８％、管理職を除く教職員が２・０ポイント増の５３・３％など。

　男性の育児休業等取得率は１・６ポイント減の７・５％、育児休業を取得した男性教職員の平均取得期間は５４・３日減の１４６日だった。

　男性教職員の配偶者出産休暇および育児参加のための休暇取得率は５・１ポイント増の６０・２％。取得日数は１・８日だった。

　男女別の平均した継続勤務年数は男性教職員が４ヵ月減の１８年９月、女性教職員が３ヵ月増の１６年１０月で男女の差異は１年１１月と、前年と比較して５ヵ月縮まった。

(札幌市 2020-12-09付)