保育施設の負担軽減事業　札幌市　書類作成など支援

（札幌市 2020-12-08付）

　札幌市子ども未来局は、保育施設の事務負担軽減にかかるモデル事業を開始する。市主導のもと、市内の保育園、幼稚園等５園をモデル園に選定し、団体・企業と連携協定を締結。書類作成などの支援を行う。モデル事業の開始は政令指定都市では初の試み。

　市は平成２７年に開始した子ども・子育て支援新制度に基づき、保育所や幼稚園などの施設に対して運営費や補助金を給付している。

　しかし、新制度の申請事務は多くの保育施設において書類作成などに時間が割かれている課題がある。

　また、申請事務においては、勤務条件など人事・労務に関連する専門知識なども求められる。

　こうした課題を踏まえ、市は団体・企業と保育関連団体との間で連携協定を締結。事務負担を軽減するためのモデル事業を開始する。具体的には団体・企業が市内５園のモデル園における書類作成などを支援する取組を行う。

　協定期間は来年３月末までで、団体・企業はノウハウ蓄積のため、モデル園以外の施設についても市と連携して審査処理を実施。書類の不備などを指摘する。

　なお、書類作成等の支援にかかる費用は団体・企業が負担する。

　市は取組の推進によって、保育所等が専門性や事務ノウハウなどを強みとする団体・企業と協力関係を構築し、将来的には専門家に直接相談できる体制の整備を目指すほか、各保育所等が保育に一層専念できるよう支援する。

(札幌市 2020-12-08付)