道教委　学校力向上第３回全道協議会　先導者として成果を　小松局長　令和の日本型教育構築で

（道・道教委 2021-03-02付）

全道から校長など１５０人が参加

　道教委は２月２６日、令和２年度第３回学校力向上に関する総合実践事業全道協議会をオンライン開催した。校長、教頭など約１５０人が参加。あいさつに立った小松智子学校教育局長は、中央教育審議会の答申が示した「令和の日本型学校教育」を意識し、来年度の実施方法を一部改正することを説明。「令和の日本型学校教育の構築を目指す道内の学校のフロントランナーとして、実践成果を明らかにしたい」と述べた。

　事業は、平成２４年度から管理職のリーダーシップのもと、先進事例を踏まえた包括的な学校改善と実践的な校内研修を行って学校の総合力を高め、将来のスクールリーダーを輩出することがねらい。本年度は、学校指定に加え、中核となる学校を中心として地域全体で学校力向上を図る仕組みを構築する地域指定の取組を新たに推進している。

　協議会は、包括的な学校改善を実現するためのマネジメントと成果普及の方策等に関する協議を行い、事業の実施上の課題や取組状況、成果などの情報を共有し、各地域における小・中学校の学校力向上に資することを目的に実施。

　開会式冒頭、小松局長があいさつ。１月に中教審が答申で示した「令和の日本型学校教育」にふれ、次年度の事業の推進は、国の動向や本年度の地域指定の取組の成果と課題を踏まえ、事業内容を「社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校改善」と「働き方改革の実施」の２つの柱に整理するなど、要項を一部改正することを報告。

　具体的な内容として、①１人１台端末の日常的な活用による授業改善②事務職員を含むコアチームによる働き方改革の実現③小学校高学年における教科担任制を通じた義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の整備―などを挙げた。

　「答申の目指すところと軌を一にするものであり、令和の日本型学校教育の構築を目指す道内の学校のフロントランナーとして、実践成果を明らかにし、広く普及していただきたい」と述べた。

　特に、校長に対して、自校の状況をどのように見極め、どのような目標を設定し、組織的な取組につなげていくか、管理職としてのマネジメントを常に意識するよう求めた。

　続いて、遠藤直俊義務教育課長補佐が「令和３年度の事業推進に向けて」と題して、事業趣旨と今後のスケジュール等を説明した。

　このあと、地域内の学校が連携して学校力向上を図るための中核校の役割について協議した。

(道・道教委 2021-03-02付)