１定札幌市議会代表質問ダイジェスト

（札幌市 2021-03-02付）

◆教員養成大と連携　複数免許取得促す　教科指導の専門性

　２月２６日の１定札幌市議会代表質問では、教科指導の専門性の確保について質疑が行われた。

　中央教育審議会は１月、「“令和の日本型学校教育”の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」を答申。

　義務教育においては、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制の本格的な導入、教員の養成などの在り方を提起した。

　市教委では、これまで、指導内容の充実という観点から、小規模校をはじめ、各学校に必要な人材が配置できるよう、計画的な教員採用を実施。

　また、教員採用選考検査において、複数の教科指導が可能な教員をより多く採用できるよう、選考方法を工夫している。

　長谷川雅英教育長は、今後、教員養成大学などとも連携し、学生の複数免許取得を促していくほか、他都市の取組を参考に、教科指導の専門性を確保していくとした。

　小須田ともひろ議員（自民党）の質問に対する答弁。

◆中央図書館とのネットワーク強化　読書活動推進

　２月２６日の１定札幌市議会代表質問では、子どもの読書活動推進の取組について質疑が行われた。

　これまで学校図書館では、司書教諭や学校司書が工夫を凝らした図書の展示や紹介を行うなど、子どもが主体的に読書活動を行えるよう取組を推進してきた。

　また、市中央図書館では、学校司書などに対し、専門的な知識や技術に関するものを含め、各種研修を行い、学校図書館の活動を支援してきた。

　市教委の長谷川雅英教育長は「子どもの読書活動の推進のためには、子どもたちにとって身近な図書施設である学校図書館の役割が極めて重要」との認識を示した。

　その上で「今後は、このような取組に加え、中央図書館が各学校とのネットワークの強化を図り、様々なニーズに応じた具体的なアドバイスを行うなど、よりきめ細かな支援を行うことで子どもの読書活動をさらに推進していきたい」と述べた。

　田島央一議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆弁護士を常勤配置　法的対応力強化へ　児童相談体制

　２月２６日の１定札幌市議会代表質問では、児童相談体制の法的対応力の強化について質疑が行われた。

　児童相談所では、虐待対応件数の増加や相談内容の複雑化・困難化に伴い、緊急一時保護をはじめ、里親委託や施設入所に伴う親権の制限など、難しい法的対応が求められる事例が増加している。

　秋元克広市長は、強い権限行使を含む法的判断を要する案件に迅速かつ適切に対応するため、市は来年度から弁護士を任期付職員として採用し、児童相談所に常勤職員として配置する方針を示した。

　その上で「相談受理から援助方針決定までの一貫した法的支援体制を確保するほか、職員への日常的な法律相談や研修も充実させることで、組織全体の法的対応力の強化を図っていく」と述べた。

　田島央一議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

(札幌市 2021-03-02付)