札幌市教委　義務教育学校に関し方針　小・中校区一致で設置へ　９年間の学び　つながり確保

（札幌市 2021-03-01付）

　札幌市教委は、市立小・中学校の校区が概ね一致している地域などにおいて、順次、義務教育学校を設置していく方針を示した。当該校はモデル校と位置付けていく予定。義務教育学校での実践などを踏まえ、すべての小・中学校において、９年間の学びのつながりを確保し、知・徳・体の調和の取れた育ちの一層の充実を図っていく。

　平成２６年、国の教育再生実行会議の提言を受けた中央教育審議会は、小中一貫教育の制度化を答申。学校教育法の改正などによって、３０年度には小・中学校とは別の学校種として義務教育学校を新設するとともに、小中一貫型小学校・中学校（併設型と連携型の２種類）も制度化された。

　市教委は令和元年度、市小中一貫した教育基本方針を策定。方針に基づき、新たに小中一貫したコーディネーター配置事業を展開した。　

　市内９７中学校区を基本に、中学校に進学する小学校と中学校を１つのまとまりとしてパートナー校に位置付け、小中一貫した教育推進の基本単位として取組を進めており、市内全域で小中一貫教育の推進に取り組んでいる。

　２月２６日の１定市議会代表質問で長谷川雅英教育長は、「９年間を見通した系統的な学びや、小・中学校の教員の相互移動による指導の充実など、市が目指す小中一貫教育における先進的な実践を行う観点から、市内においても義務教育学校の設置が望ましい」との認識を表明。

　設置に当たっては、小学校と中学校の校区が概ね一致しており、校舎の一体化が可能な環境にある地域において、順次、義務教育学校を設置し、モデル校として位置付けていく方針を示した。

　長谷川教育長は、義務教育学校での実践なども踏まえ、すべての小・中学校において、義務教育９年間の学びのつながりをしっかりと確保するなど、小中一貫教育を確実に推進し、知・徳・体の調和の取れた育ちの一層の充実を図っていくとした。

　小須田ともひろ議員（自民党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2021-03-01付)