センターに情報一元化へ　切れ目ない教育相談体制構築　札幌市教委

（札幌市 2021-03-01付）

　札幌市教委の長谷川雅英教育長は、令和４年度に開設予定の学びの支援総合センターにおいて、子どもの様々な困りに適切に対応できるよう、相談にかかる情報の一元化に努めていく考えを示した。センターを中核として、関係機関と支援ネットワークの構築を図り、切れ目のない教育相談体制の充実を図っていく。２月２５日に開かれた１定札幌市議会代表質問で、わたなべ泰行議員（公明党）の質問に答えたもの。

　市教委は、子どもの困りの複雑化・多様化に対応するため、現在の教育相談室を発展させ、学びの支援総合センターの４年度開設に向け準備を進めている。

　長谷川教育長は「これまで行ってきた発達や障がい、不登校等の相談に加え、外国人等の日本語習得やＬＧＢＴＱ、ヤングケアラーなどといった困りに対する教育相談の必要性が高まってきている」との認識を示した。

　また、「子どもの困りの背景には、家庭の状況や学校内の人間関係など複数の要因があることや、様々な困りが複雑に絡み合うこともあるため、個々の状況を多面的にとらえ、支援する体制がますます重要」との考えを述べた。

　これらを踏まえ、４年度に開設予定の学びの支援総合センターにおいて、新たに日本語や日本の学校生活に関する相談機能を加えるとともに、子どもの様々な困りにも適切に対応できるよう、相談にかかる情報の一元化に努めていく意向を表明。センターを中核として、医療や福祉などの関係機関と支援ネットワークの構築を図り、一人ひとりの困りに寄り添った、切れ目のない教育相談体制の充実を図っていく考えを示した。

(札幌市 2021-03-01付)