札幌市議会文教委　札幌市が方針　認知度向上へ情報発信　ひとり親家庭の支援制度

（札幌市 2021-03-03付）

　２日の札幌市議会文教委員会では、ひとり親家庭向けの支援制度の周知方法について質疑が行われた。

　市は、平成２９年度に児童扶養手当を受給するひとり親家庭を対象に行ったアンケート調査で、ひとり親家庭向けの支援制度の認知度が低いとの結果が出たことから、広報の一層の充実に努めてきた。

　昨秋には、ひとり親世帯臨時特別給付金の受給者を対象としたアンケート調査を実施。支援制度の認知度に依然として課題があることが明らかになるとともに、プッシュ型の情報発信を望む声が多く寄せられた。

　これらを踏まえ市では、ＬＩＮＥを活用してひとり親家庭とつながり、必要とする支援に結び付けるために、ひとり親家庭サポート推進事業を推進。市子ども未来局の竹田瑞恵子育て支援部長は「ＬＩＮＥアカウントの作成は４月を目指しており、チラシなどの印刷物、広報さっぽろ、ホームページをはじめ、ツイッターや市公式ＬＩＮＥを活用し、登録を呼びかけていきたい」との考えを示した。

　また、ひとり親家庭向けＬＩＮＥアカウントで発信する情報としては、ひとり親家庭向け支援制度の紹介をはじめ、各種手続きの時期の周知や関連イベントの告知を想定。ひとり親家庭を対象とした情報のみならず、ひとり親家庭に役立つと思われる情報について今後、他部局と連携しながら発信していく意向を示した。

　千葉なおこ委員（日本共産党）の質問に答えた。

(札幌市 2021-03-03付)