道教委　第２期アクション・プラン　全教員がＩＣＴ授業を　働き方改革　目標値を設定

（道・道教委 2021-03-31付）

　道教委は、学校における働き方改革アクション・プラン（第２期）を策定した。重点的に実施する６つの取組ごとに、今後、目指す指標を設定。働き方改革の手引『Ｒｏａｄ』のチェックリストの活用率を令和３年度末までに１００％、ICTを活用し授業を行う教員の割合、クラウドで学習課題を扱う教員の割合を、それぞれ５年度末までに１００％とするとした。

　現行プランの取組を継承しつつ、教育を取り巻く状況の変化を反映して新たな取組を加え、より実効性の高い働き方改革を推進することが目的。３０日の教育委員会で決定した。

　計画期間は３～５年度の３年間。現行プランと同様、教育職員の時間外在校等時間の目標を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内と定めた。

　重視する視点として、教員が自ら働き方を認識し、各自が最適な取組を実施する「個の“気付き”」、学校全体で対話し業務改善を実践する「チームの“対話”」、保護者・地域住民の理解と協力を要請する「地域との“協働”」を掲げている。

　今後３年間の行程表において、重点的に実施する６つの取組①働き方改革手引『Ｒｏａｄ』の活用②ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進③部活動休養日の完全実施④メンタルヘルス対策の推進等⑤在校等時間の客観的な計測・記録と公表⑥地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進―で主に道立学校が目指す指標を設定した。

　①では、手引を活用した学校で業務改善の成果が表れていることを踏まえ、働き方改革を推進するコアチームの設置率、手引のチェックリスト活用率を３年度末までに１００％とする。

　②では、ＩＣＴを活用して授業等を行っている教員の割合、クラウドで学習課題の提示・回収・採点などができる教員の割合を５年度末までに１００％に設定。

　③では、休日の部活動時間を４時間程度とする例外的な取扱いの利用率を５年度末までに２０％に減少させるほか、例外的な取扱いを行う勤務時間の割り振りを３年度末までに１００％とする。

　④では、全公立学校でストレスチェックの実施を目指すとし、衛生管理者・衛生推進者の選任（選任を要する学校に限る）を３年度末までに１００％とする。

　⑤では、３年度中に市町村立学校も含めた時間外在校等時間の集計・公表を目標に設定。

　⑥では、保護者や地域に働き方改革への理解・協力を求める取組を３年度末までに１００％とする。

(道・道教委 2021-03-31付)