道教委が社会教育指導会議　遠隔で情報交換の場を　サポート企業制度　充実へ

（道・道教委 2021-04-23付）

　道教委は２０日、令和３年度社会教育指導オンライン会議を行った。社会教育主幹など４２人が出席。本庁の各担当者が所管事項について情報提供。うち、社会教育課担当者は３年度社会教育指導会議の新たな形を提案し、小グループを形成して協議や情報交換などを対面もしくはウェブ会議システムＺｏｏｍで開催することを説明。このほか、道家庭教育サポート企業等制度の充実を図るため、各教育局独自で資料を発行し、普及啓発に努めるとした。

　会議は、本道における生涯学習・社会教育行政推進の指導的な役割を担う各青少年教育施設の社会教育主幹、各教育局の社会教育指導班主査等が当面する課題等について協議を行い、情報の共有と指導力の一層の向上を図るもの。

　開会式のあと、本庁各担当者が社会教育・生涯学習関連の施策について情報を提供した。

　中で、社会教育課の菅沢企城係長は、子どもの望ましい家庭での学習習慣を身に付けさせるためリーフレット『北海道の子どもたちの健やかな成長を願って』を作成したことを報告し、４月末に各教育局に発送する予定を報告。

　長岡広之社会教育課長補佐（社会教育指導）は、道家庭教育サポート企業等制度について説明。本年度は、さらに企業の取組を把握し、連絡を取り合うきっかけづくりを進めるため、各教育局が教育局版の『家庭教育サポート企業だより』（仮称）としてまとめた資料を定期的もしくは最低１回発行するよう求めた。作成について、内容や様式は定めず、局独自の取組とするよう求め、「普及啓発の一環としてほしい」と説明した。

　３年度社会教育指導会議の新たな形も提案。

　ここ数年、石狩と空知で合同研修を行うなど工夫しなければならない現状で、協議・情報交換・研修の場が不足していたという。そこで、小グループを形成した指導会議を提案。対面もしくはオンライン開催の方向で検討していると伝えた。

　このあと、「各ネイパルおよび各教育局における本年度の課題と重点」と題して全体協議を行ったほか、Ａ～Ｅの各ブロックに分かれて、道教委所管事業と圏域社会教育の推進についてグループ協議を行った。

(道・道教委 2021-04-23付)