道教委　小中一貫サポート事業説明会　６月３０日に全道研修会　９年間見通しカリキュラムを

（道・道教委 2021-04-22付）

指定地域の担当者など６０人が参加

　道教委は２０日、令和３年度学力向上推進事業「小中一貫教育サポート事業」の説明会をオンライン開催した。指定地域市町村教委の担当者など約６０人が参加。事業の趣旨や取組内容、６月３０日にカリキュラム編成全道研修会を開催することなどを確認。子どもたちの９年間を見通したカリキュラム編成を目指して取り組んでいくことを申し合わせた。

　事業は、小・中学校の９年間を通じた教育課程の編成・実施など、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入・円滑な実施への取組を支援し、義務教育の質の向上を図るもの。実施期間は２～４年度の３年間で、本年度は８地域１９校を指定している。

　行徳義朗義務教育課長があいさつ。取組を進める上で大事なポイントとして、①それぞれの目指すゴールを明確にする②指定校間で、ゴールの達成に向けた具体的な見通しを共有する③取組の成果を検証し、随時、改善を図っていくことのできる体制を確立する―の３点を挙げ、「子どもたちが９年間の連続したカリキュラムの中で、安心して学習に取り組める環境を構築してほしい」と期待を寄せた。

　続いて、義務教育課の石垣友和指導主事が事業の趣旨と取組内容などを説明。小中一貫教育が求められる背景を踏まえ、義務教育９年間で育成する児童生徒の姿の設定と共有、児童生徒の実態や地域のよさを生かした９年間を通じた指導計画（教科・領域等）の作成など、具体的な進め方を解説した。

　今後のスケジュールでは、６月３０日にカリキュラム編成全道研修会を開催予定と報告。１１月１２日から行われる第１６回小中一貫教育全国サミットin北広島を参考とするよう呼びかけ、指定地域ごとに設定した目標の達成と成果の普及に向けて取り組むよう求めた。

　事例発表では、岩内町立第一中学校の田中孝二校長が「推進体制の整備」、長沼町立長沼中学校の松田麻子教頭が「９年間を通じた指導計画の工夫・改善」と題し、それぞれ自校の取組を発表した。

　このあと、関係教育局部会にわかれて、今後の取組推進の見通しなどを協議した。

(道・道教委 2021-04-22付)