道教委　３年度働き方改革推進校　３５校　２年度比１.５倍　ＩＣＴ活用や教頭支援等追加

（道・道教委 2021-04-21付）

　道教委は、令和３年度における働き方改革推進事業の方針を固めた。本年度からスタートした学校における働き方改革北海道アクション・プラン（第２期）を踏まえ、推進校が選択する業務改善の取組に「ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進」「教頭への支援」などを追加。近く決定する推進校は２年度の約１・５倍の３５校に拡大する予定だ。

　事業は２年度から開始。学校の実態に応じた効果的な働き方改革を進めるため、道教委は事業の推進校を指定し、北海道の学校における働き方改革手引『Road』の実践事例の普及啓発や、北海道アクション・プランに掲げる取組を積極的に進め、好事例の横展開、実効性の高い働き方改革の推進を図っている。

　本年度は第２期アクション・プランに合わせ、推進校における選択取組の項目を更新。各校種共通で「ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進」「教頭への支援」を追加し、中学校では「部活動の複数顧問の効果的な活用」「部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進」を盛り込んだ。

　推進地域においては、在校等時間の客観的なデータを分析・公表し、職員の意識向上や地域住民の理解促進に活用する。

　本年度からは新たな取組として、学校力向上に関する総合実践事業との連携を開始。事業指定校のうち、各管内１校を働き方改革推進事業の推進校に準ずる学校に位置付け、働き方改革に特に取り組み、好事例を普及させていく。

　本年度の推進校は２年度の２３校を大きく上回る３５校程度を予定しており、４月中に決定する予定。

(道・道教委 2021-04-21付)