道教委が英語教育支援事業全道協議会　乗り入れ授業など活用を　報告書の作成方針も示す

（道・道教委 2021-04-21付）

推進校等の担当教員が取組内容を共有

　道教委は１９日、令和３年度小・中・高校英語教育支援事業全道協議会をウェブ会議システムＺｏｏｍで開催した。推進校や協力校の担当教員など約１１０人が参加。最終年度となる本年度は、乗り入れ授業やＣＡＮ―ＤＯリストなどを効果的に活用する取組を進めていくことを確認。小・中学校では、事業報告書に授業動画のＱＲコードの掲載を検討し、高校についてはリーフレットを作成するとし、英語教育の改善・充実に向けた活動を展開していく。

　事業は、小学校から高校までの領域別学習到達目標Ｈokkaido　ＣＡＮ―ＤＯリストの策定、本道英語教育の課題解決に向けた学識経験者等との意見交換会の開催、全道の現状や課題を共有し、事業を円滑に推進するための全道協議会などを開催し、本道の英語教育の改善・充実を図るもの。推進校として小学校２６校、中学校１５校。高校は推進校４校と協力校１２校を指定している。事業の指定期間は２年度から２年間。

　この日、最終年度を迎える本年度の効果的な推進について、小・中学校については、義務教育課の松本了祐主任指導主事が説明。授業参観や年間指導計画の交換、指導方法等についての検討会、授業参観後の研究協議会の開催、ＣＡＮ―ＤＯリスト形式による学習到達目標設定などを求めた。

　その上で、乗り入れ授業やオンライン研修会、市町村教委主催の研修会、コンソーシアムなどを管内の実態に応じて活用するよう呼びかけるとともに、「回数が多いからよいというわけではないが、この状況の中でどのようにできるのか考えてほしい」とした。

　また、前年度に作成した実践事例集にふれ、小・中学校の推進校が「話すこと」「書くこと」の領域を中心に作成したことを報告。本年度は最終年度ということもあって、ボリューム感のある資料の作成を目指し、授業動画のＱＲコードを合わせて掲載することなどを検討していると伝えた。

　高校については、高校教育課の今井真高校入試改善係長が説明。コンソーシアムの活用については、推進校、推進校を所管する市町村教委、有識者、教育局による会議を年２回程度開催し、小・中・高の連続した英語教育の在り方などを協議してきたことを紹介。今後も継続的に進めていくとし、「大学や地元企業にも可能な限り、教育活動をみてもらい、英語指導について実践に努めてほしい」と求めた。

　また、地元ＰＲの活動についてふれ、昨年の秋ころから推進校４校と協力校１校が動画作成に取り組んできたことを紹介。現在、道教委が集約中で、近日中にも動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにアップロードする予定とした。

　さらに、事業の締めくくりとして、Ａ４判１～２ページ程度のリーフレットの作成を依頼する予定を示し、小・中学校が連携した実践事例やその効果、地域ＰＲ動画の作成にかかる作成過程の工夫、小・中学校の連携を踏まえたＣＡＮ―ＤＯリストの工夫、コンソーシアムの活動を紹介する内容でまとめるよう求めた。

(道・道教委 2021-04-21付)