１人１台端末積極活用を　上川局が管内教育長会議　在校等時間の記録効果的な活用を

（道・道教委 2021-04-21付）

管内教育推進の重点や各課所管事項を説明した

　【旭川発】上川教育局は１２日、上川合同庁舎で令和３年度第１回管内教育委員会教育長会議を開いた。２３市町村教委の教育長や代表者、局職員１１人が出席。河野秀平局長が本年度の管内教育推進の重点を説明したほか、各課担当者等が所管事項について説明した。うち、教育支援課からは、１人１台端末の積極的な活用や、生徒指導におけるきめ細かな対応などを求めた。

　開会あいさつに立った河野局長は、①学校における感染防止対策の徹底②教職員の不祥事防止③全国学力・学習状況調査―の３点について伝達。

　①については、新学期に当たって児童生徒が集団で活動する場面が増加することから、「今一度、学校への適切な指導を通じて、感染防止対策に全力を挙げてほしい」と求めた。

　②については、職員会議などにおける形式的な伝達にとどまらず、管理職員が教職員一人ひとりと向き合った指導や注意喚起を行うよう呼びがけた。

　③については、学力調査の有効活用に向け、実施前の２６日に組織力強化会議を開催すると説明。さらなる授業改善に向け学校への指導を要請するとともに、上川の児童生徒が社会で自立するために必要な学力を確実に身に付けるための取組へ理解と支援を求めた。

　続いて、河野局長が本年度の管内教育推進の重点を示し、解説した（詳細は１５日付５～７面）。

　このあと、高野拓実義務教育指導監、泉川佳孝企画総務課長、泉大吾教育支援課長が、それぞれ所管事項を説明。

　うち、泉課長は、１人１台端末の積極的な活用に向けて、「一人の百歩よりも百人の一歩」の考えのもと、すべての児童生徒が端末を文房具のように使うとともに、すべての教員が児童生徒の表現物を端末上で共有できるよう、助言等に努めてくことを伝えた。

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査について、コロナ禍での実施となることを踏まえ、特に実技テストにおける感染症・熱中症対策に十分留意するよう要請。

　学校教育指導訪問にかかわって、学校の要請に基づいて行う指導主事派遣（ＳＤ派遣）については、直接訪問に加えてウェブ会議システムによる訪問を計画しているとし、学校のニーズに合わせて積極的に活用するよう呼びかけた。

　生徒指導にかかわって、いじめ問題への対応については、いじめの認知件数がゼロだったことを含めて児童生徒や保護者に公表し、認知漏れがないか検証することの重要性などを説明。また、不登校児童生徒について、増加・長期化傾向にあることから、組織的な支援体制の整備、初期段階での支援など、きめ細かな対応をあらためて求めた。

　引き続き、管内における働き方改革推進会議を開催。川島政吉主幹が、学校における働き方改革北海道アクション・プラン（第２期）について、改正のポイントなどを説明した。

　これまでの成果と課題について、時間外勤務の縮減が一定程度図られたものの、いまだに半数以上の主幹教諭・教諭が１ヵ月４５時間以上の時間外勤務を行っている現状などを紹介。

　新アクション・プランで重視する視点「個の気付き」「チームの対話」「地域との連携」のもと、新しい学校づくりの基盤とするよう呼びかけた。

　具体的な取組のうち、「在校等時間の客観的な計測・記録と公表」については、今後「実態が伴っているか」「結果を受け、記録を活用した職員管理・業務管理が学校で徹底されているか」が問われることを指摘。在校等時間の縮減が目的化し、教育活動の低下や虚偽の時間の記録などがないよう指導を求めた。

　働き方改革推進事業について、本年度は学校力向上に関する総合実践事業との連携や、校長を対象とした働き方改革推進リーダーシップ向上研修の企画などを通して全道的な改革を推進することを説明。

　取組の各学校への周知徹底に向け、要請に応じて研修会等で川島主幹を含めた担当者が説明することも可能と伝え、積極的な活用を呼びかけた。

(道・道教委 2021-04-21付)