会員相互で十分な交流を　道特長３年度総会　友善会長あいさつ

（関係団体 2021-05-13付）

道特別支援学校長会・友善学会長

　道特別支援学校長会の３年度総会・春季研究協議会における友善学会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　昨年は、全国的な緊急事態宣言発出の影響もあって、年度当初、多くの場面で社会活動がストップすることとなり、大幅に開催時期をずらし、道教委本庁ならびに各教育局、道立特別支援教育センターなど限られた場所をテレビ会議システムでつなぎ、各会員が最寄りの会場に集合しての開催だった。

　本年度においても、変異株への置き換わりが懸念され、札幌市へのまん延等防止措置が講じられるという、昨年をも上回る厳しい感染状況の中、より厳格な感染予防対策が必要とされたが、特別支援教育センターの全面的な協力のもと、会員の皆さんが各学校から参加していただく形でのオンライン開催で例年どおりの時期に開催できた。

　本年度、再入会も含め新たに１５人の新会員を迎えた。中でも新たに校長職に就いた新会員の皆さんにおいては、ここまで緊張の日々の連続だったのではないか。

　この３月まで副校長・教頭として、各学校において、ある意味で校長よりも最前線でコロナ対応に当たってこられたと思うが、この４月からはその役割を譲り、学校の最高責任者として、極めて厳しい状況下での重い“判断”を職員、保護者、地域から求められる役割を担われていると思う。

　朝の報道番組の経済コーナーで、経営トップに必要な３つのＩＯＮ（イオン）について着目した話があった。

　１つ目に「ＶＩＳＩＯＮ（長期展望）」、２つ目に「ＤＥＣＩＳＩＯＮ（意思決定）」、３つ目が「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ（伝達・意思疎通）」。

　まず、今後、社会がどう変わり、その中で何を求められ、どう答えを出していくのかというしっかりとした展望をもてるかどうかということだそうだ。

　つぎに、自らの展望を実現していくため、どのような手段、方法が必要か、その意思決定を迅速にできるかが、結果に大きく影響を来たすそうだ。

　最後に、トップが何をやりたいのかを職員一人ひとりに浸透させていく。これが不十分だと、トップのやりたいことが実現できない。この特別支援学校長会の場が一人ひとりのその能力をブラッシュアップしていく場となるよう、取組を進めたい。

　特別支援教育をめぐる動向に目を向けると、この１月、中央教育審議会から答申「“令和の日本型学校教教育”の構築を目指して」が公表された。

　その中の特別支援教育の項目では、前会長の木村札幌視覚支援前校長が委員として参加された新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の最終報告が盛り込まれ、「障害のある子供の学びの整備・連携強化」「特別支援教育を担う教師の専門性の向上」「関係機関の連携強化による切れ目のない支援の充実」がうたわれている。

　今後、私たちが目指す方向性、ビジョンを描く基礎として正確に理解する必要があろうかと思う。

　本道においては、前年度、八雲養護学校が国立病院機構北海道医療センターへ併設する形で機能移転し、市立札幌山の手支援学校と校舎をともにする形で、手稲養護学校三角山分校として開校した。

　また、前年度末をもって函館五稜郭支援学校が閉校している。

　本年度に入り、苫小牧支援学校が新たに開校するとともに、長年の懸案であった札幌養護学校の狭あい化解消のため、札幌白陵高校の空き教室を活用し札幌養護学校白桜高等学園が開校し、道内の特別支援学校の枠組みに新しい変化をもたらしている。

　道教委が示している本道における特別支援教育の基本計画は、現在第２期前期５ヵ年の中間年に差し掛かってきた。

　これまでの取組の進ちょく状況を的確に評価し、後期５ヵ年の方針の策定にかかわり、しっかりとした提言を校長会として行っていきたい。

　最後になるが、コロナ禍での社会活動を余儀なくされる状況は今後とも一定期間続くものと覚悟しなければならない状況にある。

　子どもたちの命と健康を守るとともに、子どもたちの学びをしっかりと守り、深めていくため道教委ならびに特別支援教育センターとの密接な連携とともに、会員相互の十分なコミュニケーションを図り、この難局を乗り越えていきたい。

(関係団体 2021-05-13付)