道都市教委連等　４年度文教要望　中学校で少人数学級を　新規にGIGAスクール推進支援

（関係団体 2021-06-16付）

　道都市教育委員会連絡協議会（会長・檜田英樹札幌市教委教育長）、道都市教育長会（同）は９日付けで、道教委に対して、令和４年度の文教施策に対する要望書を提出した。重点の学校における働き方改革の推進について、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの配置拡充を要望。新規・重点のＧＩＧＡスクール構想の推進にかかる支援では、教育目的の著作物利用にかかる許諾不要・補償金無償の範囲拡大の検討を求めた。少人数学級については中学校でも実施するとともに、小・中学校の３０人学級実施に向けた取組を推進するよう要望した。

　今回の要望は、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から手交せず、郵送で対応した。

　要望書は、①学校における働き方改革の推進（重点）②ＧＩＧＡスクール構想の推進にかかる支援（新規・重点）③公立学校施設の整備促進④教職員定数等の充実改善および財政措置の拡充⑤特別支援教育の振興充実⑥学校教育の振興充実⑦学校保健および学校給食の振興充実⑧その他文教施策の充実―の８分野で構成。「少人数学級の拡大とそれに伴う財政措置等の拡充」「特別支援教育推進のための教員の加配措置」など、重点項目１４項目を含む全６０項目を掲げた。

　学校における働き方改革の推進では、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の外部人材を積極的に活用するとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの配置拡充などを求めた。

　新規のＧＩＧＡスクール構想の推進にかかる支援では、１人１台端末の活用による学習機会の保障と、多様な子ども一人ひとりの個別最適な学びを実現する観点から、教育目的の著作物利用にかかる許諾不要・補償金無償の範囲を拡大することについて、検討するよう要望。

　また、教育委員会等の組織が主体となって教材や授業動画を作成・配布する場合も制度の対象とするよう求めた。

　少人数学級については、中学校においても実施するとともに、よりきめ細かな指導が展開できるよう、小・中学校における３０人学級の実施に向けた取組を進めるよう要望。

　また、学級数が増加することによる施設や設備、備品等の整備に対して財政措置が図られるよう求めた。

　特別支援教育の推進に向けては、特別支援学級を設置する場合、児童生徒の障がいの種別にかかわらず１学級当たり最低２人の教員を配置するよう要望した。

(関係団体 2021-06-16付)