道町村教委連　道教委に要望　ICT専門職派遣を　ワクチン早期接種も要請

（関係団体 2021-07-15付）

　道町村教育委員会連合会（会長・本庄幸賢当別町教育長）は、道教委に令和４年度文教施策に対する要望書と新型コロナウイルス感染防止にかかる緊急要望書を提出した。新たに教職員用のデジタル教材の整備、過疎地域におけるＩＣＴ専門職員の派遣、外国人児童生徒の指導のための日本語支援員配置への財政支援を要望。感染症関連では、教職員等へのワクチンの早期接種、学習指導員などの人的支援の継続・拡充を求めた。

　文教施策に対する要望は①町村教委の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習、社会教育の振興・充実④いじめ・不登校対策⑤ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続―の５項目で、新規要望３件、継続要望７２件の計７５件。

　新規要望をみると、教職員がオンライン授業やＩＣＴを活用するために必要なデジタル教材を購入するための支援を要望。また、定数加配基準を満たさない場合、町村費で配置されている外国人児童生徒の指導のための日本語支援員配置の財政支援や、家庭の端末利用時の通信費用の財源措置の継続を求めた。

　継続要望では、ＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、過疎地域におけるＩＣＴに精通した専門職員の派遣を追記した。

　新型コロナウイルス感染防止にかかる緊急要望書は、道内各地区からの要望や意見をもとに４項目を示した。

　各自治体の判断で行われている教職員・学校関係職員の優先的なワクチン接種が国の方針として行われるよう求めたほか、児童生徒へのワクチンの早期接種を要望。学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置継続・拡充、修学旅行延期によるキャンセル料の支援、換気対策のための教室の改修の支援を盛り込んだ。

(関係団体 2021-07-15付)