十勝局など７者が経済団体に要請　求人確保、機会拡大など　来春の新規学卒者雇用で

（関係団体 2021-07-20付）

永田副局長（左）が西江副会長に要請書を手渡した

　【帯広発】十勝総合振興局、十勝教育局など７者は９日、経済団体などを訪れ、来春の新規学卒者の雇用に関する要請活動を行った。総合振興局の永田英美副局長や教育局の北川慎太郎次長らが各団体担当者に要請書を手渡し、求人の確保や就職機会の拡大、新型コロナウイルスの影響を考慮した面接・試験日程の柔軟な対応などについて協力を求めた。

　ことし３月における十勝管内の新規高卒者の就職内定率は、前年を０・６ポイント上回る９９・７％と高水準となっている。しかし、ことし４月の有効求人倍率は前年同月を０・０４ポイント下回る１・０８倍となり、観光関連産業を中心に求人が減少。来春の学卒者の採用計画は、現時点において各企業で不透明感が強く、今後の就職・採用活動への影響が懸念されている。

　こうした状況を踏まえ、十勝総合振興局、十勝教育局、帯広公共職業安定所、帯広市、十勝町村会、道高校長協会十勝支部、道高校ＰＴＡ連合会十勝支部の７者は、来春の新規学卒者が適切に職業選択を行い、卒業後、安定的に働くことができるよう、要請活動を行った。

　当日は、帯広建設業協会、道中小企業家同友会とかち支部、道十勝管内商工会連合会、帯広商工会議所を訪問した。

　このうち帯広建設業協会では、西江靖幸副会長や山内信男労務委員長らが対応。十勝総合振興局の永田副局長が西江副会長に要請書を手渡した。

　西江副会長は「建設業各社では採用に対し高い意欲をもっている」、山内労務委員長は「普通科高校の生徒も積極的に採用していきたい」などと話し、積極的に受け入れる姿勢を示した。

(関係団体 2021-07-20付)