文科省　新学期の感染症対策　指導状況等　再点検を　全国一斉臨時休業要請せず

（コロナウイルス関連 2021-08-24付）

　文部科学省は、小・中学校、高校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底を求める通知を２０日付で各都道府県・指定都市教委の関係課などに発出した。感染症対策のチェックリストを作成し、添付。感染リスクの高い教育活動の実施の見直しやICTを活用した学習指導の状況などをあらためて点検するよう要請。同日の記者会見で萩生田光一文部科学大臣は、全国一斉の臨時休業は求めない考えを示したほか、教職員のワクチン接種が優先して行われるよう自治体等に配慮を求めていくとした。

　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大。デルタ株への置き換わりが進んで全国的に新規感染者数が増加する中、部活動や学習塾での集団感染や家庭内感染など、夏季休業期間の児童生徒の感染も拡大している。

　このため文科省は、２０日付で通知「小・中学校および高校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」を各都道府県・指定都市教委担当課に発出。感染拡大の局面で迎える新学期の対策を徹底するため、１月に作成した学校等における感染症対策チェックリストを改訂し周知した。

　児童生徒や教職員の健康状態の把握や３密の回避などの基本的事項のほか、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い教育活動の見直し、部活動における対策などを記載。ＩＣＴを活用した学習指導や学習状況の把握、端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりなどを挙げている。

　通知では、児童生徒の心のケアや教職員のメンタルヘルス対策なども記載。職員室では概ね１～２㍍の間隔を確保し、十分な間隔を確保できない場合は空き教室の活用など分散勤務の検討を挙げている。

　地域一斉の臨時休業についてはこれまでと同様、学びの保障や心身への影響などの観点から慎重に検討する必要があるとし、学校設置者は学校の全部または一部の臨時休業を行う必要性を保健所の調査や学校医の助言などを踏まえ検討し、必要に応じた範囲で臨時休業とするよう求めた。

　萩生田文科大臣は、かつてない感染拡大の局面を迎える中で新学期を迎えることから、警戒度を格段に高める必要があると強調。全国一斉の臨時休業に関しては要請しない考えを示したほか、教職員のワクチン接種が自治体、大学拠点接種を実施する大学で優先して行われるよう配慮を求めるとした。

(コロナウイルス関連 2021-08-24付)