文教委員会　６月１４日

（道議会 2021-09-06付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼内田尊之委員（自民党・道民会議）

▼中司哲雄委員（自民党・道民会議）

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼櫻井良之高校配置担当局長

▼岡内誠高校教育課配置・制度担当課長

▼塙浩伸高校教育課企画・支援担当課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

文教委員会　６月１４日

◆高校配置計画

Ｑ

内田委員　令和４年度から６年度までの公立高校配置計画の策定に当たっては、通学区域ごとに地域別検討協議会が開催されていると承知している。協議会では、地域からは様々な意見や要望が寄せられているかと考えるが、主にどのような意見があったのか伺う。

Ａ

塙高校教育課企画・支援担当課長　地域別検討協議会の意見等について。ことし４月に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ウェブ会議システムを活用して開催した第１回地域別検討協議会においては、学校や保護者、経済団体関係者などの参加者から、学級減などの定員調整や再編整備について、一定程度の理解を示す意見が寄せられる一方で、教育水準の維持向上と教育の機会均等、生徒の多様な学習ニーズや進路希望への対応、地域の特性を生かした魅力ある高校づくりの必要性など、様々な意見や要望があった。

Ｑ

内田委員　再編整備について、個別に伺う。

　はじめに、留辺薬高校について。前年度の配置計画では、留辺薬高の５年度の募集停止については、北見市内の今後の地域における検討状況等を勘案するための期間を置いて、３年度に決定するとされていた。結果的に、今回の計画案で募集停止とされている。どのように検討が行われてきたのか伺う。

Ａ

櫻井学校教育局高校配置担当局長　留辺薬高校の募集停止について。昨年９月の計画策定時において、北見市があらためて域内の高校配置に関する検討を行うこととしたことから、その結果によっては、生徒の進路動向に影響が出る可能性があることを踏まえ、一定期間を置いた上で計画を決定することとした。

　北見市では、保護者へのアンケート調査の実施や関係団体との意見交換等を行い、少子化によって定員調整は致し方ないといった意見の一方、子どもたちの選択肢はより多く残すべき、高校がなくなれば経済の衰退につながるなどの意見を踏まえ、道教委に対して、募集停止の判断を慎重に行うよう要望があった。

　道教委としては、留辺薬高は３年度の入学者数も定員の半数に満たなく、恒常的な欠員が生じていること、留辺薬地区の生徒の大半が他の高校に通学していること、今後の中卒者数見込みや進路動向からも入学者数の増加が見込まれないこと、総じて、前年度の状況から大きな動きがないことなど、計画策定に当たり十分検討した上で、あらためて５年度での募集停止を示した。

Ｑ

内田委員　美幌高校について。前年度の配置計画では、美幌高の５年度の１学級減について、新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う地域の検討状況等を勘案し、学科を含め３年度に決定するとされていた。今回の計画案で、生産環境科学科と地域資源応用科の２学級を未来農業科１学級に学科転換することが示されている。どのような考え方によるものなのか、また、未来農業科とは、どのような教育活動が行われるのか、併せて伺う。

Ａ

岡内高校教育課配置・制度担当課長　美幌高校に関する計画案について。美幌町では、首長を含めた町内有識者による協議会を設置し、美幌高の魅力化等について検討を行うとともに、３月には道教委と高校配置の在り方などについて情報を交換した。

　道教委では、こうした場における意見や地域の要望、これまでの欠員状況などを鑑み、農業系の２学科を合わせて学科転換し、地域のニーズに対応した高校の魅力化を図ることとした。

　新設する未来農業科では、スマート農業等の最新農業や循環型農業に対応するとともに、長期間の実習を通じて生徒を育てるデュアルシステムの実施など、地元企業などと一体となった教育を推進する予定である。

Ｑ

内田委員　名寄市内の再編について。２年度の配置計画では、名寄市内の再編整備について、５年度に名寄高校と名寄産業高校を再編統合し、新設校の学科や学級数、使用する校舎は検討とされていた。今回の計画案で、普通科４学級、情報技術科１学級の計５学級として、名寄高の校舎を使用することが示されている。

　酪農科学科や生活文化科がなくなり、機械・建築システム科が情報技術科に変わることとなっているが、学科再編の経緯や、農業などの学びの継承について、どのように考えているのか伺う。

Ａ

岡内高校教育課配置・制度担当課長　名寄市内の高校再編について。ことし４月、名寄市から道教委に対し、５年度の再編に伴い、名寄高校への施設集約、普通科と職業科合わせて５学級規模での新設、ＩＣＴの基礎を学べる学科の開設などについての要望があった。

　道教委では、名寄市の要望を踏まえ、市内の中学校卒業者の進路動向や、酪農科学科の欠員状況なども考慮して、名寄高の校舎を使用し、コンピューターの原理や制御技術などを学ぶ情報技術科を設置するなどの案を示した。

　また、生徒が興味・関心や将来の進路希望に応じた幅広い科目選択ができるよう単位制を導入し、農業科や家庭科の一部の科目についても学習できる教育課程を編成する予定である。

Ｑ

内田委員　学級減では、６年度に、離島の利尻高校を１学級減としているほか、岩見沢市内で１学級減、釧路市と釧路町内で４学級減と、都市部等の高校の学級減も示されている。学級減の理由について伺う。

Ａ

岡内高校教育課配置・制度担当課長　６年度の学級減について。道教委では、中卒者数の全道的な減少が続く中、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本に公立高校の定員調整を行っている。このたび示した計画案において、利尻高校については、今後、島内の中卒者数が４０人未満となる見込みから、過去の進路動向も踏まえ、２学級に相当する入学者数が見込まれないため学級減を示した。

　また、都市部については、３年度との比較で、中卒者数が岩見沢市で４０人以上、釧路市および釧路町で１２０人余りの減少が見込まれることや、３年度の欠員が岩見沢市で６５人、釧路市および釧路町で６０人生じていること、これまでの定員調整の経過や学校・学科の配置状況、さらには私立高校の配置状況などを総合的に勘案し、合わせて５学級減を示した。

Ｑ

内田委員　農業科では、５年度に美幌高校と名寄産業高校で合わせて３学級の減、商業科では、６年度に釧路商業高校、学科は検討中となっているが、利尻高校では、各１学級の減が示されている。

　職業学科を置く高校では、地域企業と連携した取組が進められており、地域産業と密着に関連していることから、配置計画に当たっては、地域の特色や意見などを十分踏まえ、検討を進める必要がある。どのように取り組んでいくのか、道教委の考え方を伺う。

Ａ

櫻井学校教育局高校配置担当局長　職業学科の配置等について。職業学科を有する専門高校では、本道産業の発展に寄与する有為な人材を育成するため、時代の変化に対応し、専門的な教育を行ってきており、地域産業の担い手育成にも重要な役割を果たしてきた。

　一方、中卒者数の大幅な減少が続く中、高校の定員調整はやむを得ないものと考えており、今回の配置計画案では、可能な限り生徒の進路選択幅の確保にも配慮しながら、職業学科を有する高校においても学級減を示した。

　道教委としては、今後とも、職業学科におけるこれまでの創意工夫ある取組の継承や生徒の学習ニーズを踏まえることはもとより、地域産業との関連などを総合的に勘案するとともに、地域の意見なども伺いながら、社会や産業の変化に対応し、生徒にとって魅力のある学科の配置となるよう検討を進める考え。

Ｑ

内田委員　野幌高校と千歳北陽高校を普通科フィールド制から転換し、今回の計画案ではアンビシャススクールとの表記がされている。

　来年度の導入に向けて、どのような取組を検討して、今後どう進めていく考えなのか伺う。

Ａ

塙高校教育課企画・支援担当課長　新たな特色ある高校の取組等について。今回の計画案において示したアンビシャススクールの特色ある教育活動としては、例えば、国語や数学などの基礎的な内容に重点を置いた学校設定科目の開設や、習熟度別の少人数で集中的に短い時間で実施する授業の設定、また、企業と連携して行う長期間のインターンシップのほか、充実した教育相談体制の整備などを想定している。

　今後、道教委としては、アンビシャススクールの特色ある教育活動について、地域別検討協議会の場や、ホームページなどへの掲載によって、広く周知を図るほか、導入予定の学校に対して、特色ある教育活動を分かりやすく解説したパンフレットの作成・配布、生徒や保護者に向けた工夫した説明会や体験入学の実施など、積極的かつ丁寧な情報発信をするよう、指導助言していく。

Ｑ

内田委員　今後も中卒者数の減少が見込まれており、高校の募集定員の削減というのは避けられない状況であると思っている。しかし、これまでのような統廃合の手法には限界があると一方で考えている。地域と協働してそれぞれの高校の特色を生かすことはもとより、多様な進路等の希望に対応できる教育環境の充実を図り、一層魅力のある高校づくりに取り組む必要がある。今後の取組に向けて、学校教育監の所見を伺う。

Ａ

鈴木学校教育監　今後の魅力ある高校づくりの取組について。全道的に中卒者数の減少が続く中、それぞれの地域における人口減少への対応や人材育成などの観点から、高校教育においては、持続可能な社会のつくり手となることができる資質・能力を育成することが重要であると認識している。

　道教委では、ことし４月に開設した道高校遠隔授業配信センターから、地域連携特例校や離島にある道立高校に授業を配信するなどして、多様な進路希望に対応し、授業のさらなる充実と学びの質の向上を図るとともに、各学校においては、地域との連携協働を促進するコミュニティ・スクールの拡充や、地域の教育資源を積極的に活用した特色ある教育活動などを進め、子どもたちが自らの進路選択はもちろん、将来の夢を実現できる教育環境の維持向上を図り、魅力ある高校づくりに努めていく。

Ｐ

内田委員　学校というのは、その地域の文化であり、コミュニティーの場である。学校があるとないとで、そこの地域はまったく様変わりしてしまう状況の中で、今の再編は、卒業者数、数字をもとに再編している。一定の理解をするが、それにはやはり限界がきている。

　地域に残すためには、特色ある学校が必要で、そのためには地域との連携が必要であり、特色をもった学校は、小規模になればなるほどやりやすい、特色を出せるものと思う。これからもしっかりと地域と連携し、どういう学校がその地域には必要なのか、残していかなくてはいけないのかをしっかりと道教委として地域と手を組んで考えていただきたい。

Ｑ

中司委員　標津高校については、地域連携特例校に指定するという報告があったが、その協力校として中標津高校ということだった。すでに中標津高は、羅臼高校の地域連携特例校の協力校である。今回、標津高を加えて２校となる。中標津高も４間口の募集だったが、普通科３間口になったことで、１間口減になると教員の配置も変わってくると思う。

　その中で、地域連携特例校が１校増えると、地域連携特例校は教員も少ないので、その足りないところを協力校が補うという形になっていると思う。教員の減があって成り立つのかという疑問がある。

　全道的にこういうところが増えてきていると思うが、その教員配置がどのようになっているのか、例えば、協力校に対するための加配が措置されるのか伺う。

Ａ

櫻井学校教育局高校配置担当局長　教員の配置については、原則として、学級減後の学級数に基づく配置となるが、１間口になった場合は、道単独で加配している。

　また、本年度から地域連携特例校に対しては、有朋高校に道高校遠隔授業配信センターＴ―ｂａｓｅを開設して、生徒の興味・関心や進路希望に対応した多様な科目を配信している。標津高校についても、そちらからも科目を配信して、教育活動の充実を図っていきたいと考えている。

中標津高校、標津高校とも、教育課程に支障が生じないように、今後も、学校と十分相談しながら対応していきたい。

Ｐ

中司委員　間口減は、ここ３０年で中学卒業生が半減しているという状況からみても仕方がないことなのかもしれないが、高校が地域の核になっているということだけは、しっかりと踏まえた上で再編なり地域連携特例校の指定なりをしていただきたい。

　町村立高校は割と特色を生かして、しっかり取り組んでいるところが多いが、道立高校はなかなか融通が利かないという話も聞く。町村立であれ道立であれ、地域の子どもたちを育てる部分については同じだということも踏まえて、もっと柔軟に対応できるような仕組みをつくっていかなければならない。

Ｑ

木葉委員　直近３年の中学校を卒業した生徒の高校進学率について伺う。

Ａ

岡内高校教育課配置・制度担当課長　中卒者の高校進学率について。学校基本調査によると、高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校高等部および高等専門学校への進学率は、平成３０年度が９８・９％、令和元年度と２年度については、いずれも９８・８％となっている。

Ｑ

木葉委員　直近３年の高校中退者数と、その主な理由について伺う。

Ａ

伊藤生徒指導・学校安全課長　公立高校における中途退学について。昨年１０月に国が公表した生徒指導上の諸課題に関する調査では、道内公立高校の全日制、定時制、通信制を合わせた中途退学者数は、２９年度は１４９１人で、全生徒数の１・５％、３０年度は１５２１人で１・６％、元年度は１３３６人で１・４％となっている。

　また、生徒の中途退学の理由としては、いずれの年度においても学校生活や学業への不適応と進路変更が主な理由であり、全日制では、合わせて約８割、定時制、通信制を含めた全体では合わせて約６割となっている。

Ｐ

木葉委員　入学数に余裕のある高校への転校なども認めていくべきなのではないのか。せっかく進学した子どもたちが、進学先で何かしらの理由が生じて退学してしまう。もしかしたら、学ぶ場所を変えたら、学びは止めずにいられる子どももいるのではないか。履修等の課題があると思うが、検討の必要がある。

Ｑ

木葉委員　道教委は、これからの高校づくりに関する指針において、１学年４～８学級を望ましい学校規模としているが、その根拠と現状について伺う。

Ａ

岡内高校教育課配置・制度担当課長　望ましい学校規模について。高校教育においては、幅広い知識や教養を身に付け、豊かな人間性や社会性を培うことが大切であり、生徒一人ひとりが社会の変化に主体的に向き合い、他者と協働しながら、未来のつくり手となることができるよう、必要となる力を育むことが求められている。

　こうした状況を踏まえ、生徒の多様な学習ニーズや進路希望等に応じた幅広い教育課程の編成、実施などを図るためには、一定の生徒数や教職員数を確保する必要があることから、外部有識者による道教育推進会議高校専門部会での議論を踏まえて、３０年３月に道教委が策定した、これからの高校づくりに関する指針において、１学年４～８学級を望ましい学校規模と示している。

　また、現在、第１学年が４～８学級の全日制の道立高校数は１８８校中８９校あり、全体の４７％となっている。

Ｑ

木葉委員　道内の高校の半数以上が、道教委がいう適正という範囲ではない高校となっている。教職員数の配置については、生徒数であるとか学級数であるとか、そうしたことを勘案して道が加配しているということは分かるが、広域である本道の地域性を考えれば、現状の適正規模を再検討すべきではないか。やはり、自宅から通える高校が適正な配置になるような見直しを行うべきではないか。

　こうした中、道教委は、小規模校に対して学びを保障するために、ことし４月からＴ―ｂａｓｅを設置している。詳しく伺いたい。

Ａ

塙高校教育課企画・支援担当課長　Ｔ―ｂａｓｅの事業実施状況について。道教委では、小規模校であっても、生徒の興味・関心や進路希望等に十分対応できるよう、地域連携特例校や離島の道立高校に対して、双方向でライブ配信できるスクールネット回線を活用した授業を提供する道高校遠隔授業配信センター、Ｔ―ｂａｓｅをことし４月、有朋高校内に開設した。

　３年度は、道内すべての地域連携特例校２５校と離島にある道立高校２校を対象に、学校の希望などに応じて、数学や英語などの習熟に応じた授業や、物理や政治・経済、音楽などの多様な選択科目の授業など、８教科２１科目の遠隔授業を実施しており、さらに、長期休業期間中には進学講習を配信する予定である。

Ｑ

木葉委員　ことし３月に行われた高校入学者選抜後、学級数調整では道立高校全日制２３校で４０人以上の欠員が生じ、２５学級減となってる。道教委はこうした状況の理由をどのように分析しているのか伺う。

Ａ

岡内高校教育課配置・制度担当課長　第２次募集後の学級減について。各高校の募集定員については、中卒者数および近年の進路動向に加え、必要な場合は市町村が行う進路希望調査の結果なども把握して定めているが、進路希望の多様化などによって、選択する高校を直前で変更する生徒もおり、結果として募集学級数が維持できなかったと考えている。

　また、地域別検討協議会の場などにおいては、私学の実質無償化が、公立高校の募集に大きな影響を与えているとの声も聞かれた。

Ｑ

木葉委員　子どもたちが求める学びを実現するためには、学校規模や１学級の定員、現在４０人となっているが、見直すべきではないか。道教育推進計画の理念やこれからの高校づくりに関する指針の趣旨に沿えば、望ましい学校規模、１学級当たりの定員の見直しの検討を進めるべきだと考える。所見を伺う。

Ａ

櫻井学校教育局高校配置担当局長　学校規模および学級定員について。道教委としては、中卒者数の減少が引き続き見込まれる中、今後も一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開するため、望ましい学校規模を４～８学級として再編整備を進めることを基本としながらも、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取組なども十分考慮して、高校の教育環境の維持充実を図り、魅力ある学校づくりに努める考えである。

　また、高校における少人数学級の実施については、国の教職員定数の改善が必要であると考えており、今後とも、全国都道府県教育委員会連合会とも連携しながら、国に対して、改善が行われるよう強く要望していく。

D

木葉委員　文教委員として２年間、いくつかの学校を視察させていただいた。子どもたちへの多様な学びが保障されていたり、子どもたちの学びに対して地域を挙げて学校職員の加配を行っていたり、強力な応援を目の当たりにした。ただ、いずれの学校からも、高校で地元を離れてしまう子どもが多いことを課題としていた。

　道教委として、地域の高校として魅力づくりの加速をお願いしたい。点数学力だけではなく、子ども一人ひとりの将来を見据えた北の大地で世界をみつめ、自らの夢に挑戦し実現する人を育む、北海道の魅力を生かした高校づくりを強く求める。

(道議会 2021-09-06付)