道議会質疑　文教委員会　５月１１日

（道議会 2021-08-27付）

　【質問者】

▼佐藤禎洋委員（自民党・道民会議）

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

▼檜垣尚子委員（自民党・道民会議）

▼寺島信寿委員（公明党）

【答弁者】

▼池野敦教育部長

▼鈴木淳学校教育監

▼相内修司生涯学習推進局長

▼中澤美明指導担当局長

▼伊賀治康教職員局長

▼荒川裕美教育政策課長

▼高見里佳文化財・博物館課長

▼柴田亨高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼行徳義朗義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進担当課長

▼泉野将司健康・体育課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

▼奥寺正史教職員課長

▼笠井浩総務部総合教育推進課長

◆コロナ対策

Ｑ

佐藤委員　ゴールデンウイークも終わり、学校でも本格的に教育活動が始まっている。道内の小・中学校や高校等における新型コロナウイルス感染者の状況や、クラスターの発生状況はどのようになっているのか、学校の対応と併せて伺う。

Ａ

泉野健康・体育課長　学校における感染状況などについて。全道的な新規感染者数の増加に伴い、児童生徒の感染も増加の傾向にあり、４月には札幌市も含め、公立・私立学校合わせて６校で集団感染が発生した。集団感染が発生した学校においては、保健所の指導のもと、疫学調査への協力、校内の消毒や学級、学年閉鎖等の実施など、感染要因を踏まえた感染症対策を実施している。

なお、道教委においては、感染拡大を防止するため、教育関係団体２５団体の参画のもと、連絡会議を開催し、子どもたちの命と学びを守るメッセージを発信するとともに、健康観察、感染の早期把握および予防措置の徹底、部活動の原則休止などについて、ゴールデンウイークに先立ち市町村教委および学校に通知した。引き続き、感染症対策を徹底するよう、市町村教委や校長会、教育関係団体などと連携を図りながら、万全を期す。

Ｑ

佐藤委員　学校衛生管理マニュアルについて、ゴールデンウイーク前に、感染状況のデータ、分析結果などを改めた改定版が出ているとのことだが、改定の概要はどのようになっているのか伺う。

Ａ

泉野健康・体育課長　学校衛生管理マニュアルについて。このたびの改定は、懸念される変異株の感染者数の増加傾向を踏まえ、これまでの学校関係者の感染状況やその分析等の最新の知見に基づいて改定されたものである。

　主なものとしては、変異株にかかる知見および対策として、変異株は従来株と比較すると子どもへの感染力が強い可能性があるが、従来株と同様に、３密の回避、マスク着用、手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されることが追記されたこと、臨時休業の判断にかかる基本的な考え方として、地域一斉の学校の臨時休業については、学びの保障や心身の影響、学齢期の子どもがいる医療従事者などの負担などの観点を考慮し、慎重に検討する必要があることなどが明記されたものと承知している。

Ｑ

佐藤委員　教職員や子どもたちの感染者の中に、変異種による感染が疑われるものはどのぐらいの割合になっているのか。また、感染力の強い変異株に対しては、これまで以上の対応が必要になる。通気性とフィルター捕集効率の高い不織布等マスクの正しい着用といった取組も、変異株による感染が拡大している地域の学校では有効と考える。道教委ではどのような対策を講じているのか伺う。

Ａ

泉野健康・体育課長　感染症対策について。道内における新型コロナウイルス感染症に感染した子どものうち、変異株の罹患割合は公表されていないが、国によると子どもが大人より感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染しやすい可能性があり、現時点では、１５歳未満で明らかな感染拡大の傾向はみられないとなっている。

　現在、感染者が増加傾向にあることから、学校に対して、速やかに学校保健委員会を開催して、衛生管理マニュアルに基づき、教育活動の様々な場面における基本的な感染症対策を徹底すること、また、飛沫の拡散を防ぐ観点から顔にフィットするマスクを正しく着用することや、素材によって効果が異なることを踏まえて、必要に応じて使い分けたり、布製マスクを正しく洗ったりすることなどを求める通知を発出した。

　道教委としては、今後、各教育局に対策チームを編成し、市町村教委および学校に対して、きめ細かな指導を行うとともに、効果的な対策の共有を図るなどして危機感をもって、感染症対策を徹底していく。

Ｑ

佐藤委員　道内の小・中学校や高校などの修学旅行等にどのような影響が出ているのか、どのように対応することになっているのか伺う。

Ａ

行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進担当課長　修学旅行の実施等について。道教委では、修学旅行等の教育的意義などを踏まえ、可能な限り実施することが望ましいと考えている。これまで、感染状況を踏まえた日程や行き先の検討、宿泊先を含めたあらゆる場面での感染症対策の一層の徹底などを周知してきたが、ことし４月から５月にかけて修学旅行を予定していた道内の学校では、緊急事態宣言の対象となった地域や、まん延防止等重点措置が適用された区域などを旅行先としないよう、計画の変更や実施時期の延期を行っている。

　こうした中、道教委は４月、市町村教委および学校に対し、感染が拡大している地域を旅行先や宿泊先にしないこと、感染力が強いとされる変異株の流行や全国的な感染拡大などの状況を踏まえ、あらためて日程や行き先、活動内容などを慎重に検討すること、道内の歴史、文化について学習できる施設の活用も検討することなど、修学旅行等を実施する際の留意事項について通知した。

　各学校においては、これらの点を考慮して実施していただきたいと考えている。

Ｑ

佐藤委員　道内での部活動や大会などにおけるこれまでの感染状況等はどのようになっているのか、対応と併せて伺う。

Ａ

泉野健康・体育課長　部活動等における感染状況等について。部活動での感染が疑われる事例について、保健所等と連携して確認したところ、部活動前後の更衣室利用時や昼食時にマスクを着用せず会話したこと、長時間にわたって練習したことなど、複数の事例が確認された。

　そのため、道教委では、各学校に対して、活動に支障がない限りマスクを着用し、給水や食事などマスクを外す間は会話を控えることをはじめ、大会などへの参加に当たっては、２週間前から生徒の健康観察を徹底することや、主催者の感染症対策を必ず確認することなどを通知している。

　また、各競技団体に対しては、知事部局と連携し、各競技団体等が作成した感染症対策のガイドラインや道教委が作成したスポーツ大会における留意事項の順守について働きかけ、感染症対策の徹底に努めている。

Ｑ

佐藤委員　インターハイなど、高体連や中体連等が主催する全道、全国レベルの大会の開催について、本年度はどのようになっているのか、参加に向けた対応と併せて伺う。

Ａ

泉野健康・体育課長　大会等の開催について。全道大会については、高体連および中体連は無観客で実施し、高野連は、現段階において、道が示しているイベント等の開催制限に基づき、定められた収容人数の上限の範囲内で観客を入れて開催する予定である。全国大会については、いずれの団体においても開催する方向で準備を進めているものと承知している。

こうしたことから、道教委としては、引き続き、高体連や中体連等と連携し、安全・安心な大会運営に向け、働きかけていくとともに、各学校に対しては、オンラインによる校長会議、教育指導監や指導主事の学校訪問など様々な機会を活用して、国で示したマニュアルをはじめ、各競技団体の感染症対策ガイドラインを踏まえた感染症対策の徹底について周知していく。

Ｑ

佐藤委員　これまで各学校で培ってきた感染症対策のノウハウを生かしながら、学校行事や部活動等を含めて学校教育活動を継続することはもとより、対策の長期化による子どもたちの心身への影響や、変異株に対応するための一層の取組が学校には求められている。

　コロナ禍における学校教育活動の充実に向けて、道教委として、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ

中澤学校教育局指導担当局長　学校における教育活動について。新型コロナウイルス感染症の長期的な対応が求められる中、道教委では、感染リスクを低減する安全な活動事例に関する情報提供や地域の感染状況に応じた教育活動の在り方を指導助言するなど、児童生徒の命と学びを守る様々な対策を進めてきた。

　今後は、変異株に関する最新の知見を踏まえ、先般、改定された国の衛生管理マニュアルや、まん延防止等重点措置を踏まえた重点配慮事項等に基づき、感染症対策を徹底するよう指導助言することはもとより、小・中学校で整備された１人１台端末を生かし、オンラインと対面での学習の最適な組み合わせなどによって、児童生徒の学びの質を高めながら教育活動の継続に努めるとともに、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置によって、教育環境の整備に引き続き取り組むなど、コロナ禍にあっても安全かつ安心な環境の中で教育活動が一層充実するよう取り組んでいく。

Ｑ

木葉委員　全国的に第４波と言えるような状況と考える。道内においても、３日連続で４００人を超える新規感染者の発生となっている。こうした状況を道教委として、現状の道内の感染レベルをどのようにとらえているのか伺う。

Ａ

泉野健康・体育課長　地域の感染レベルについて。先般、衛生管理マニュアルが改定されたものの、感染レベルについては、地域の感染状況等を踏まえ、３段階のレベルの行動基準に基づき、教育活動を行うこととされており、そのレベルについては、学校の設置者である教育委員会が自治体の衛生主管部局と相談の上、判断することとしている。

　まん延防止等重点措置を実施すべき区域においても、レベル２またはレベル３のいずれに該当するかを判断することとされており、まん延防止に必要な措置を実施する札幌市の行動基準はレベル２で、札幌市を除く、他の市町村の行動基準もレベル２となっている。

Ｐ

木葉委員　教育についてのレベルだが、昨年１０月末くらいからずっとレベル２のままなのではないのか。

　こうした点について、知事部局と相談の上、決定しているのか。早急なレベルの引き上げが必要であると考える。

Ｑ

木葉委員　前年度から本年度にかけて繰り越しになっている学習活動、行えなかった活動、水泳とかそういったものを含めてだが、部活動を含め、各学校の教育課程に対する道教委の現状認識と当面どのような対応を求めていくのか伺う。

Ａ

行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進担当課長　教育活動の実施について。道教委では、国の衛生管理マニュアルを基本としつつ、合唱や調理実習など、感染リスクの高い学習活動を行う際の工夫例をはじめ、学校行事や部活動における具体的な留意事項を市町村および学校に周知してきた。各学校においては、これらをもとに、臨時休業等によって、指導できなかった内容を確実に指導するよう、年間指導計画を見直すとともに、授業の進め方や学校行事の実施方法を検討し、感染リスクを低減しながら教育活動を行ってきているものと承知している。

　道教委としては、コロナ禍のもとでの教育活動の実施に当たっては、本年度に入り、児童生徒の新規感染者も増加していることから、地域の感染状況や児童生徒の実態などを十分踏まえた上で、衛生管理マニュアル等に基づき、適切に対応していくことが重要と考えている。

　今後も、それぞれの学校の実情に応じた安全かつ安心な教育活動が継続されるよう、指導助言に努めていく。

Ｑ

木葉委員　昨年６月に、一斉休校から学校再開にかけて道立校で時差通学が行われたが、課題が多く継続的な実施とならなかったと承知している。今回の時差登校の要請に当たり、そうした課題にどのように改善していくのか伺う。

Ａ

柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　時差登校について。前年度、実施した時差登校については、公共交通機関等を利用している主に札幌市内の高校等を中心に、各学校の実情に応じて、始業時間を繰り下げたり、繰り上げたりするなどして取り組んできたところであり、通学時における密をある程度回避することができたと考えている。

　一方で、始業時間を繰り下げたことによって、下校時間が遅くなり、退勤時刻と重なるなどの課題がみられた。

　このため、今回は、主にＪＲや地下鉄を通学手段としている生徒が多く在籍する石狩管内の高校で始業時間の繰り上げ、繰り下げを地域の実情に応じて定めるなど工夫することとしている。

Ｑ

木葉委員　修学旅行等の旅行的行事だが、当面見合わせるとの記載がある。この見合わせる件について、解除の基準というものをどのように考えているのか、直前のキャンセルがことしも想定されるが、キャンセル料についてどのような対応を考えているのか伺う。

Ａ

柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　修学旅行のキャンセル料について。現在、修学旅行等は、まん延防止等重点措置の対象地域の学校や、重点措置の対象地域を旅行先とした場合の実施を見合わせることとしている。重点措置が解除されれば、実施可能であると考えている。

　また、キャンセル料について、前年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担の軽減を図ってきたものの、本年度については、今後の感染状況を踏まえ、万が一、キャンセルすることが想定される場合に備えて、他都府県の修学旅行における実施状況や国の動向等を注視していく。

D

木葉委員　小・中学校では、修学旅行のキャンセル料については、地方創生交付金の繰越金、前年度のものを本年度活用できるとなっている。高校においても、こうした繰越分があれば対応を検討していただきたい。要望の中で修学旅行のキャンセル料について、しっかり確保できるよう声を出していただきたい。

Ｑ

木葉委員　感染拡大に伴って、道内各大学の授業体制について、オンラインの活用が求められている。道内の各大学の対応、現状はどのようになっているのか、所見と併せて伺う。

Ａ

笠井総合教育推進課長　大学等における授業体制について。国ではこれまで、感染症対策の徹底と、授業の効果的な実施による学習機会の確保を両立するよう大学等に求めている。現在、本年度の授業の実施方針について調査を進めているものと承知している。

　こうした中、道において、道内５５の大学、短期大学の授業の実施方法を大学等のホームページなどで確認した結果、９割程度の大学等が対面授業と遠隔授業を併用して実施するとしている。

　今般のコロナ禍においては、学生同士や学生と教職員との人的交流が困難となるなど、学生にも様々な影響が生じているものと認識している。道としては、各大学等において、地域の感染状況を踏まえるとともに、学生が安心し、納得した形で学生生活を送ることができるよう、学生目線に立った配慮もしながら授業を実施するなど、適切に対応していただきたいと考えている。

Ｐ

木葉委員　オンライン授業が主流となって、そもそも通学しないケースが増えていて、日常の生活においては、自粛ということで可能な限り外出しないことを求められている。地方から出てきて単身で住んでいるような学生だと、それほど広くない空間で日常生活をしている中で、外出が制限されることで孤立感というものが非常に高くなっていくことが懸念される。

　道として、大学の学びに入っていくことは難しい部分があると思うが、こうした学生に対して、他の部局とも連携しながら支援していくということも、今後、早急に対応する必要があることを指摘する。

Ｑ

木葉委員　今後、道内でもさらに感染が拡大していくことが予想される。感染拡大による学校の休校に対する認識を伺うとともに、休校となった場合、他の自治体ではオンライン授業のような形で授業体制を考えているところもあるようだが、道教委として、どのように考えているのか伺う。

Ａ

中澤学校教育局指導担当局長　臨時休業時の指導体制等について。地域一斉の臨時休業については、児童生徒の学びの保障や心身への影響、学齢期の子どもがいる医療従事者などへの負担等の観点から慎重に検討する必要があると考えている。

　一方、学校で感染者が発生した場合、設置者である教育委員会が保健所の調査や学校医の助言などを踏まえ、所管する学校の臨時休業の必要性について検討し、判断することになるが、臨時休業とした場合においても、児童生徒の学びを止めないことが重要であることから、時差登校や分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな教育活動を検討することが大切であると考えている。

　特に、オンライン学習については、ＧＩＧＡスクール構想によって小・中学校に整備された１人１台端末等を生かし、授業の配信などをより効果的に行うことができるよう、児童生徒の発達の段階や地域の実情などに応じたきめ細かな指導助言に努めていく。

◆いじめ問題

Ｑ

佐藤委員　旭川市教委では、ことし２月に亡くなられた中学２年生の女子生徒について、いじめによる重大な被害を受けたかどうかを確認する必要があるとして、重大事態に認定し、市の第三者委員会で調査を進めることを４月２７日の会議で決定した。

　２年前の同一人物による事件に関して、当時旭川市からどのような報告があり、道教委はどのような認識のもと、どのように対応したのか伺う。

Ａ

伊藤生徒指導・学校安全課長　事故への対応について。道教委では、令和元年６月に発生した当該生徒の自殺未遂の事案について旭川市教委から、当該生徒へのわいせつ行為の事案も含めて、９月１０日に報告を受けたところである。

　道教委としては、当時、市教委の報告内容から、この事故については、当該生徒へのいじめの疑いがあると判断し、市教委に対し、速やかに事故に関する詳細な事実関係を把握するとともに、いじめと認知した場合は、学校での組織的な対応、被害を受けた生徒とその保護者の心情に配慮した対応を行うよう指導助言した。

Ｑ

佐藤委員　今回、児童生徒の死亡事故について、市町村教委や道教委には、どのように報告されることになっているのか、道教委は、今回の事故をいつの時点で把握し、どう対応したのか伺う。

Ａ

伊藤生徒指導・学校安全課長　児童生徒の事故に関する報告について。事故が発生した場合、学校は、市町村教委に対し、市町村教委は道教委に対し事故の重大性、波及性、緊急性に鑑み、発生状況や対応状況等について、速やかに報告することとなっている。

　このたびの事故については、ことし２月１３日、旭川市教委から家出事案として速報を受け、道教委は、市教委に対し、警察と連携して当該生徒の安全確保に取り組むことを指示した。

　さらに、３月２３日に市教委から当該生徒が遺体で発見されたとの速報を受けたことから、道教委は、市教委に対し、事案に関する事実関係の詳細な報告を求めるとともに、遺族の心情に寄り添った対応や当該生徒が在籍している学校の生徒への心のケアに努めるよう指導した。

Ｑ

佐藤委員　事故の発生から１ヵ月以上が過ぎていじめの重大事態とされたが、このことについて、道教委はどのように受け止めているのか伺う。

Ａ

中澤学校教育局指導担当局長　いじめの重大事態について。旭川市教委では、当該生徒が亡くなられてから、一部メディアに報道された内容において、市教委が把握していないものがあることなどを踏まえた上で、当該生徒がいじめによって心身に重大な被害を受けたとの疑いが生じたと判断し、重大事態として対処すると聞いている。

　道教委としては、当該生徒が尊い命を失うに至ったことを極めて重く受け止めており、第三者調査委員会において、早急に事実の全容を明らかにすることが重要と考えている。

Ｑ

佐藤委員　国内における１８歳以下の児童生徒の自殺について、コロナ禍の昨年は、前年から１４０人増えて４７９人と、これまでの最多で、小学生が１４人、中学生１３６人、高校生３２９人となっており、特に高校生の自殺が目立ってきている。

　背景には、コロナうつがあるとされており、このような状況の中で、いじめが自殺の誘因となることが危惧されている。

　道教委には、今回の重大事態への対応はもとより、学校におけるいじめ根絶に向けて一層の取組が求められるが、今後、どのように対応していく考えか伺う。

Ａ

鈴木学校教育監　いじめ根絶に向けた今後の対応について。道教委としては、いじめは決して許されないとの認識のもと、いじめがすべての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感をもち、学校の内外を問わず、いじめ根絶に向けて取り組むことが重要と考えている。

　本事案については、今後、旭川市の第三者調査委員会において調査することになっているが、道教委としては、事実の全容解明、当該事案への対処および再発防止を目的とした調査が、適正かつ迅速に行われるよう、教育局と市教委がこれまで以上に連携を強め、必要な指導助言、援助していく。

　また、道教委としても、本事案の重大性を鑑み、道いじめ問題審議会において、いじめ防止対策について審議するとともに、各市町村教委や各種校長会とオンラインによる緊急会議を開催し、道内すべての学校において、教職員一人ひとりが児童生徒の理解を深め、いじめをしない、させない、許さない学校づくりと、いじめ根絶に向けて必要な行動を早急に始めることができるよう、徹底した取組を進めていく。

Ｐ

佐藤委員　平成１７年の滝川市における小６女子児童の自殺事件がどのように生かされているのか、今回の重大事態からは、旭川においては、特に今までの取組では不十分と言わざるを得ない。

　旭川市の第三者調査委員会がどのような結果を出すのか、また、道いじめ問題審議会がどのような評価をするのか、注視をしていきたい。

　現行の道いじめの防止等に向けた取組プランが令和４年度に最終年度を迎えることから、次期プランに今回の事件が反映されるべきものでもある。また、いじめに遭った方々にも策定に参画してもらうなど、新たな視点での構成も必要ではないか。

◆少人数学級

Ｑ

木葉委員　国で３５人学級を進めることが年度末に確定しているが、道はそれに先行して、本年度からすべての小学３年生、一部の４年生に対して３５人学級を実施している。このことによって、現状どのように学級が増加しているのか、主な管内と増加総数について伺う。

Ａ

荒川教育政策課長　少人数学級の実施に伴う学級数の増加の状況について。本年度は、札幌市を除く道内の小学校において、小学３年生７９学級、４年生４１学級の計１２０学級が増加している。

　学級増が多い順に、上川管内が３年生１６学級、４年生５学級、計２１学級、石狩管内が３年生１２学級、４年生６学級、計１８学級、十勝管内が３年生８学級、４年生７学級、計１５学級増加している。

Ｑ

木葉委員　道独自に措置された少人数学級が着実に進んでいる。

　その一方で、昨今、教員の成り手不足と言われているが、教員の数は足りているのか。現状の学校職員の欠員状況について伺う。

Ａ

奥寺教職員課長　教員の欠員状況について。産休や育休の代替教員などを補充できず欠員となっているのは、札幌市を除く道内において、ことし５月１日現在、小学校１３人、中学校７人、高校１人、合計２１人で、前年度と比較して全体で１２人増となっている。

Ｑ

木葉委員　きめ細かな教育活動を保障する上で、小学校高学年に専科教員が配置されている。現状、希望している学校に配置ができているのか、専科教員の欠員状況について教科ごとにどのような状況になっているのか伺う。

Ａ

奥寺教職員課長　専科教員の状況について。本年度の小学校における専科指導教員の配置数は、加配によるものが、国語２０校、理科８６校、算数１３校、外国語８０校、体育４０校、時間講師によるものが、国語１校、理科９校、外国語２４校、合わせて２７３校となっている。うち、ことし５月１日現在、１校で時間講師に欠員が生じている。

Ｑ

木葉委員　欠員があるということだが、道教委としてその原因をどのようにとらえているか所見を伺うとともに、欠員解消に向けた今後の取組についてどのように考えているのか伺う。

Ａ

伊賀教職員局長　今後の対応などについて。本道では、勤務時間の長さや、広域的な人事異動のほか、近年における全国的な人材不足、就業者の職業選択の多様化などによって、代替教員等の確保が難しい状況にあると考えている。

　こうした中、道教委では、ハローワークやホームページをはじめ、広報誌やユーチューブ、民間の職業情報誌などを活用した教員募集に取り組んでいるほか、前年度から代替教員等として任用できる対象年齢を拡大するなど、新たな人材の掘り起こしに努めている。今後とも、こういった取組を積極的に進めるほか、働き方改革による勤務環境の改善を加速させるとともに、市町村教委とも連携しながら、地域の潜在的な人材情報を共有するなどして、必要な教員の確保に取り組んでいく。

Ｐ

木葉委員　本来担任をもつ教員、あるいは何らかの教科を指導する教員が２０人以上いないということなので、このことが子どもたちにとって教育の質の低下にもつながってしまうのではないか。ぜひとも１日も早い欠員ゼロをお願いしたい。

　併せて、小学校での少人数学級、専科指導は働き方改革の肝の部分だと思う。さらなる配置増、欠員解消の必要性を指摘させていただく。

◆いじめ問題

Ｑ

木葉委員　旭川の死亡事故について、文部科学省からは道教委に対してどのような指導があって、道教委は今後、具体的にどのように事実を解明していくのか、対応について伺う。

Ａ

中澤学校教育局指導担当局長　旭川市中学生死亡事故について。文科省からは、道教委に対し、旭川市教委設置の第三者調査委員会による重大事態調査の実施に向け、適切に指導助言するよう、指導があった。

　このため、道教委としては、事実の全容解明、当該事案への対処および再発防止を目的としたこの調査が、適正かつ迅速に行われるよう、これまでの個人面談記録の確認や聞き取り調査など、調査事項や調査方法等について必要な指導助言、援助を行っていく。

Ｐ

木葉委員　まずは早急な事実確認を行って再発を防止する。そこに向けて道教委は全面的な協力をしていく必要があるが、地域全体、社会全体で考えていかなければならない問題だと思う。

　学校だけでは解決できない。地域社会全体を通して解決していくのだという思いをもっていく必要があることを指摘させていただく。

◆文化芸術教育

Ｑ

檜垣委員　新学習指導要領では、図画工作や美術科等においてどのような課題があり、どのように改善することとされているのか伺う。

Ａ

柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　学校における文化芸術教育について。図画工作科や美術科等において、創造することの楽しさを感じるとともに、造形的な創造活動の基礎的な能力を育てること、美術文化等に関心をもって、生涯にわたって主体的にかかわっていく態度を育むことなどに重点を置いて、充実を図ってきた。

　一方で、感性や想像力等を豊かに働かせて、表現したり鑑賞したりすることや、生活を美しく豊かにする造形や美術の働きなどについての実感的な理解を深め、豊かにかかわることなどについて、課題とされていることから、日常生活や社会の中で美術と豊かにかかわる場を多様に設け、幅広い創造的な活動ができる指導を充実させていく必要があると考えている。

Ｑ

檜垣委員　中央教育審議会の答申では、日本文化への理解や異文化理解をより重視する方針が示されている。道教委として、文化芸術教育の指導充実にどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ

柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　今後の指導の充実について。本道の子どもたちに、感性を豊かに働かせながら、新たな価値を生み出していく創造性や豊かな心を養うためには、様々な分野で活躍する方々の協力をいただきながら、美術や音楽等の芸術作品などにふれる機会や他国の生徒と交流する機会などを設定することが重要と考えている。

　今後、道教委としては、各学校において、総合的な探究の時間などにおける教科等横断的な学習の中で、芸術科の学びを通して育まれた感性や想像力を働かせる取組を一層充実させるとともに、地域の芸術や文化、人々の暮らしを伝える美術館や博物館などの学芸員等を活用する事業や、海外の国や地域などと連携し、オンラインによる互いの文化についての交流等を通して、日本文化はもとより、異文化や多様な人々との価値観のさらなる理解を促し、豊かな心と創造性を育む教育の充実に努めていく。

Ｑ

檜垣委員　道教委では、文化芸術の振興について、生涯学習の観点からどのような課題があると認識し、どう取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ

髙見文化財・博物館課長　生涯学習の取組について。文化芸術の振興に当たっては、一人ひとりが日ごろから気軽に多様な芸術にふれ、自らの生活に潤いをもたらし、感性を生かして、豊かに地域社会にかかわることができるようになる必要があると考えている。

　こうしたことから、現在、道教委においては、舞台芸術の鑑賞機会の少ない地域の児童生徒を対象とした音楽公演や演劇などの舞台公演に対する補助事業などを実施し、早い時期から芸術にふれる機会を確保するとともに、道内美術館などが相互に連携し、多様な鑑賞機会や魅力あるイベントを提供するアート・ギャラリー北海道を通して、道民の芸術鑑賞の機会の拡充を図っている。

　また、コロナ禍であっても鑑賞できるよう、道立美術館など１０施設において、道リモート・ミュージアムを前年度から始めた。今後、こうした取組の内容や方法を改善しながら、多くの道民がいつでも、どこに住んでいても、気軽に芸術を楽しめる環境づくりに努めていく。

O

檜垣委員　本道では、アイヌ文化復興のためのナショナルセンターウポポイの開業や、縄文遣跡の世界遺産登録に向けた取組などによって、本道の多様な文化に対する評価が高まっている。

　道教委では、本道の文化芸術行政の現状や課題をどのように認識し、知事部局とどう連携し、政策の拡充を図っていく考えなのか伺う。

Ａ

池野教育部長　今後の文化芸術政策について。本道の歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた多くの文化財、美術作品等は、本道文化の礎となっている。これまで、大切に保護しながら、多くの道民への鑑賞機会の提供に努めているが、ウポポイの開業や縄文遺跡の世界遺産登録に向けた取組など、道内の魅力ある文化資源を一体的にとらえ、文化を通じた魅力ある地域づくりを進める必要があると考えている。

　道教委としては、関係部局と連携し、文化財保護と活用による地域振興、博物館、美術館等のネットワークの強化、自然や食を加えた本道の文化についての理解を深める文化観光の推進などについて、それぞれの役割を明確にしながら、協働して施策展開できる体制づくりに努めていく。

◆近代美術館再生

Ｑ

檜垣委員　道立近代美術館の再生について、現在、有識者による知事公邸等の在り方に関する研究会で議論が進められている。

　研究会では、夏ころをめどに意見の取りまとめを行う予定と聞いている。研究会のメンバー構成や、これまで検討されてきた課題、意見などはどのようになっているのか伺う。

Ａ

髙見文化財・博物館課長　知事公邸等の在り方に関する研究会について。研究会は、地方自治や公共政策などを研究されている横浜市立大学の宇野二朗教授を座長とし、地方財政やまちづくりなどの有識者６人で構成されており、知事公邸等の役割や効果的、効率的な施設整備の手法、また、知事公館や緑地の保存、活用の方法などの現状と課題について検討されている。

　この研究会の中では、知事公邸のエリアが文化的な地区であるため、５０年先、１００年先を見据えて、近代美術館の敷地も含めた全体像を、検討していくことが重要であるという意見のほか、施設整備に関しては、道の財政との両立や民間資金の活用、緑地の環境保全について、さらには、エリアのネーミングや運営方法の工夫など、幅広く意見をいただいていると伺っている。

Ｑ

檜垣委員　近代美術館は、築４４年が経過し老朽化が進んでいることから、長寿命化診断を行うことや、その結果を踏まえ、改修工事を行うためのＰＰＰ、ＰＦＩ手法による調査費が予算計上されている。

　長寿命化診断の実施結果はどのようになっているのか、今後、どう対応することになるのか伺う。

Ａ

髙見文化財・博物館課長　長寿命化診断について。道立の施設のうち、耐用年数を迎える建築物を対象に改修工事を実施した場合の今後概ね２０年間の使用の適否を判定するものである。近代美術館について前年度、道建設部が長寿命化診断を行った結果、改修に当たって、他に収蔵品を移転できないなどの要因によって、長寿命化に適さないとの診断結果が出た。

　今後は、施設の改築等を視野に検討するとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の調査については、施設整備に関する一定の方向性が出た段階であらためて実施を調整する。

Ｑ

檜垣委員　近代美術館は本道の文化芸術の中核拠点として、将来にわたってその役割は大きなものがあり、施設の改築等を視野に入れて検討を進める場合は、改築期間中も施設機能を最大限維持する必要がある。

　そのためには、移転改築が最も好ましいと考える。道教委では、どのように施設整備を進める考えなのか伺う。

Ａ

相内生涯学習推進局長　施設整備について。施設改修は困難な状況となったが、美術作品保護などの観点から、現在の施設機能を維持しながら、改築等を検討する必要があると考えている。

　道教委としては、夏ころに取りまとめられる予定の知事公邸等の在り方に関する研究会の報告を踏まえ、関係部局と連携しながら、知事公邸エリア全体の中での施設整備の在り方について検討していく。

Ｑ

檜垣委員　知事公邸エリアには、知事公館や近代美術館、三岸好太郎美術館、著名な彫刻作品など、歴史的、文化的に貴重な建物や作品が多く、都会の中心部に残る豊かな緑とともに、周辺の住民にとって静ひつな癒やしの空間として親しまれている。

　これらの環境の保存や活用、新たな施設整備、エリア全体の運営に当たっては、道民や来訪者はもとより、有識者や文化芸術、まちづくり関係者など様々な方々のニーズやアイデアを踏まえ、夢と創造性あふれるエリアの実現に向けて検討を進める必要があると考える。部長の見解を伺う。

Ａ

池野教育部長　近代美術館を含む一連の区域は、市内中心部に位置し、広大で、緑豊かな、憩いの場としても親しまれ、道民にとって貴重な財産である。

　道教委としては、今後の在り方検討に際し、これまでの文化芸術の振興はもとより、多くの方々が芸術を通して様々な体験や交流する場としての機能やインバウンドも見据え、他の施設とも連携した文化観光の拠点としての役割など、多様なニーズを踏まえる必要があると考えている。

　今後、周辺住民やこれからの文化芸術を担う若い世代、北海道を応援いただいている企業など様々な人から、このエリアの魅力向上と経済性、環境性などに資する幅広い提案をいただく仕組みを整え、近代美術館が本道の文化発信の拠点となるよう検討を進めていく。

◆いじめ問題

Ｑ

寺島委員　旭川市における中学生の死亡事故について伺う。

　市教委の対応について、一連の報道では、市教委が今後調査するように聞いている。調査に当たっては、市教委が行うのではなく、第三者が入り、客観的な分析検証が必要と考える。どのような調査なのかを伺う。

Ａ

伊藤生徒指導・学校安全課長　いじめの重大事態調査について。旭川市教委が行う調査は、平成２５年施行のいじめ防止対策推進法第２８条に基づき、いじめによって児童等の生命、心身または財産等に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときなどの場合には、その事案を重大事態として対処し、いじめの事実の全容解明、当該いじめ事案への対処および再発防止を目的に行われるものである。

　本事案については、公平性、中立性が確保された客観的な事実認定等の調査を行うことができるよう、学校の設置者である市教委が、学識経験者、心理、福祉の専門家、弁護士等を委員とする第三者調査委員会を組織し、調査委員会において、学校で実施したアンケートや個人面談の記録の確認や関係教職員等への聞き取り調査の実施など、調査事項や調査方法などについて、今後、検討されるものと承知している。

Ｑ

寺島委員　今回を含め、市町村が行う第三者調査の実施に当たり、道教委はどのように指導することとなっているのか伺う。

Ａ

伊藤生徒指導・学校安全課長　道教委の対応について。道いじめの防止等に関する条例においては、道教委は市町村に対して、重大事態への対処に関する事務を適正に行うことができるよう、必要な指導助言または援助を行うものとなっている。

　道教委としては、旭川市の第三者調査委員会による調査の実施に向け、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、調査組織の構成、調査事項や調査方法、調査結果の提供の在り方などについて、必要な指導助言などを随時行っていく。

(道議会 2021-08-27付)