道教委　小・中主幹教諭配置成果　業務改善　小学校９割　組織力向上や育成機能強化も

（国 2021-10-13付）

令和２年度・主幹教諭配置による主な成果（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、道内小・中学校における令和２年度の主幹教諭配置による主な成果をまとめた。「業務の質の改善・効率化」の成果があった小学校の割合は９０％、中学校は８３％といずれも前年度と比べ上昇。「人材育成機能の強化」を挙げた割合は小学校で５１・９％、中学校で４５・５％となるなど、多くの項目で上昇している。

　道教委は、主幹教諭を、平成２１年度から道内小・中学校などに配置。適切な役割を分担し、組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減、子どもと向き合う時間の確保に努めている。

　配置校数は２１年度の２８校から徐々に増加。３年度は３４８校となった。

　道教委によると、２年度配置校のうち「分掌間・学年間の調整など、学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」と回答した小学校の割合は前年度比３・５ポイント増の８４・０％、中学校で８・０ポイント増の８７・５％。

　「教職員間の業務調整が円滑になり、業務の質が改善、業務が効率化した」は、小学校で１・７ポイント増の９０・７％、中学校で１４・２ポイント増の８３・０％となった。

　「教職員のＯＪＴが改善させるなど人材育成機能の強化」は、小学校で１・４ポイント増の５１・９％、中学校で７・１ポイント増の４５・５％といずれも上昇。

　一方、主な課題をみると「他の職員との連携が不十分で、業務分担や組織体制の在り方に課題がある」が小学校３・７％、中学校１・８％、「主幹教諭となる人材の育成が十分にできていない」が小学校２・５％、中学校３・６％とわずかにあり、例年と同様の傾向となっている。

(国 2021-10-13付)