全公立中で地域移行　スポーツクラブ所属５０％以上に　スポーツ庁　部活動改革目標案

（国 2021-10-11付）

　スポーツ庁は７日のスポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第７回）で、第３期スポーツ基本計画に盛り込む施策の方向性や数値目標（案）を示した。すべての公立中学校で運動部活動の地域移行に着手し、地域のスポーツクラブに所属する生徒の割合を５０％以上とするよう提案している。

　第３期計画の期間は令和４～８年度までの５年間。スポーツ審議会で「２０３０年以降を見据えたスポーツ政策の在り方の提示」などの事項を中心に審議を進めている。

　会議では、第２期計画の課題を踏まえ、スポーツ庁が施策の方向性の案を提示。部活動の地域への移行の着実な実施に向けた実践研究事例の全国発信・展開、保護者・保育者に対する幼児期の運動の重要性の啓発などを盛り込んだ。

　小学校高学年の体育専科教員の配置促進に向けた施策では、アスリートのセカンドキャリアや中学校保健体育教員の活用を挙げている。

　施策の進ちょくを図る数値目標（案）も示し、公立中学校の運動部活動に関しては、すべての学校で地域移行に着手し、地域のスポーツクラブに所属している生徒の割合を１４％から５０％以上とするよう提案。

　授業を除く１週間の総運動時間が６０分未満の割合を児童の割合を１０％から５％以下に、生徒を１４％から７％以下に半減することを目標（案）として示した。

　卒業後も運動やスポーツをしたいと思う児童の割合を７４％から９０％以上に、生徒の割合を６５％から８０％以上を目標（案）としたほか、新体力テストの総合評価がＣ以上の割合を児童が７３％から８０％以上に、生徒は７９％から８５％以上にするとした。　

　１２月に次期計画の中間報告を決定し、パブリックコメントを経て令和４年３月の計画決定を目指す。

(国 2021-10-11付)