文科省　道内公立校の問題行動調査　小・中　不登校　過去最多８８７３人　いじめ　臨休等で全校種減

（国 2021-10-14付）

令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査①（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は１３日、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。札幌市を含む道内公立小・中学校、高校、特別支援学校のいじめの認知件数は全校種で減少し、合わせて前年度比１５・２％減の１万９１４５件。道教委は考えられる要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による活動の制限や臨時休業期間の長期化を挙げている。一方、小・中学校の不登校の児童生徒数は、１７・６％増の８８７３人と過去最多を記録した。

　文科省は、今後の生徒指導の施策推進の参考とするため、暴力行為、いじめ、不登校、中途退学などの状況を毎年度調査・分析して公表している。

　道内では、札幌市立学校を含む公立小・中学校、高校、特別支援学校など１８８０校４５万３３７６人を対象に調査した。

　道内の調査結果をみると、小・中学校、高校の暴力行為の発生件数は前年度比２８６件減の５１６件となり全校種で減少した。

　いじめの認知件数は全校種合わせて３４２９件減の１万９１４５件となり、全校種で減少した。減少の要因として道教委は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動の制限、子ども同士のかかわりの減少、長期にわたる学校の臨時休業期間を挙げている。

　いじめの態様（複数選択）をみると、全校種とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多い。パソコンや携帯電話などによる誹謗・中傷の割合は学年が上がるにつれて上昇し、高校は１６・６％と高い。また、特別支援学校も２５・４％と高かった。

　いじめの解消率は１・０ポイント減の９５・７％。国公私立学校を含めたいじめの重大事態の発生件数は１１件だった。

　不登校児童生徒数は、小学校が７１０人増の２６９６人、中学校が６１９人増の６１７７人といずれも過去最多を記録。高校（通信制の在籍者除く）は、５２人減の７９８人と減少に転じた。

　中学校の不登校の主たる要因は、「いじめを除く友人関係」「学業の不振」の割合が高い。１０００人当たりの割合は５・８ポイント増の５１・６人。国公私立を含めると５０・３人となり、都道府県別では高知県（５０・５人）に次ぎ２番目に高い。

　高校の中途退学者数は２０５人減の１１３１人。中途退学率は０・２ポイント減の１・２％だった。

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令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査②（クリックすると拡大表示されます）

(国 2021-10-14付)