情報化推進に２７億円　札幌市４年度予算要求　教育関連事業

（札幌市 2021-12-10付）

　札幌市は７日、令和４年度予算要求概要を公表した（９日付８面既報）。一般会計の要求総額は、前年度比４・５％増の１兆１６４４億８６００万円。教育委員会関係の新規事業をみると、５年度からの学校給食費の公会計化システムの構築に９２００万円、福移小学校と福移中学校を統合し、５年度の開校を目指す市内初の義務教育学校の関連経費に５４００万円を計上した。既存の学校用ＩＣＴ機器の維持管理や校務等における情報資産の一元管理に向けたサーバー機器の整備に活用する教育の情報化推進には２６億９３００万円を積み上げた。教育関連の主な事業はつぎのとおり。

◆教育委員会

▽学校規模適正化推進＝１１００万円―小規模化が進む学校の規模適正化の検討

▽教育の情報化推進＝２６億９３００万円―既存の学校用ＩＣＴ機器の維持管理等に加え、校務等重要な情報資産の一元管理に向けたサーバ機器の整備など

▽ＧＩＧＡスクール構想推進（レベルアップ）＝１０億４９００万円―１人１台端末を使用した授業等に必要なハードウェアおよびソフトウェア整備などに加え、高校での端末活用に向けたソフトウェアの整備など

▽地域ぐるみの学校安全体制整備推進＝１１００万円―スクールガードリーダーによる学校の巡回指導など

▽学校保健＝１億９６００万円―学校（３１７校）における新型コロナウイルス感染症の予防対策強化

▽学校給食（レベルアップ）＝１７８９万円―学校給食の調理くずや残食を活用した食育・環境教育の充実、少人数学級拡大にかかる必要備品等の整備および給食用合成樹脂食器の購入

▽学校給食費公会計化事業（新規）＝９２００万円―５年４月から学校給食費の公会計化を始めるために必要なシステム構築など

▽家庭教育推進＝８６０万円―家庭教育学級の開設、講演会等の実施

▽野外教育＝７１０万円―林間学校などの実施

▽地域活動推進（レベルアップ）＝９４００万円―学校図書館地域開放事業１２３校（うち新規２校）、サッポロサタデースクール６２校（うち平日拡大試行実施２０校）、知的障がい者のための成人学級３団体

▽青少年科学館再整備＝１６００万円―展示物および施設設備などの更新・改修

▽学校新築＝４２００万円―仮称・定山渓地区義務教育学校実施設計

▽学校増築＝８４００万円―新発寒小校舎３階建て延べ９６５平方㍍（教室３室）増築

▽学校改築＝７３億３３００万円―本町小校舎３階建て延べ５５９２平方㍍（普通１２教室、特別９教室、特別支援２教室）・屋内運動場１４０４平方㍍、東山小校舎４階建て延べ６３０２平方㍍（普通１４教室、特別９教室、特別支援４教室）、光陽小校舎３階建て延べ７０２５平方㍍（普通１６教室、特別４教室）、元町北小校舎４階建て延べ７２８７平方㍍（普通１８教室、特別９教室、特別支援２教室）・屋内運動場１３８９平方㍍、山の手小校舎３階建て延べ６４９１平方㍍（普通１６教室、特別９教室、特別支援２教室）改築など。二十四軒小、発寒南小、山の手小解体など。新陽小、発寒南小、栄中グラウンド造成など。明園小、向陵中実施設計など

▽学校基本設計＝１億５１００万円―琴似小、新琴似北中、仮称・真駒内地区義務教育学校

▽学校解体＝７３００万円―白石中、柏丘中、月寒中プール解体。東橋小、大谷地小、常盤小プール解体実施設計

▽学校給食施設整備＝５億２１００万円＝中の島中給食室棟増築、琴似中央小実施設計

▽学校用地取得＝７億１４００万円―仮称・真駒内義務教育学校

▽施設改修等整備（レベルアップ）＝６５億４７００万円―小学校延べ１２８校、中学校延べ８８校、高校延べ４校、特別支援学校延べ３校、中等教育学校１校。小学校２３校、中学校１８校バリアフリー整備

▽リニューアル改修＝３６億５１００万円―小学校基本設計４校、実施設計５校（バリアフリー整備設計を含む）、工事７校。中学校基本設計３校、実施設計２校（バリアフリー整備設計を含む）、工事４校

▽学校規模適正化関係改修等整備＝６億６５００万円―もみじ台南中解体、旧青葉小解体実施設計

▽義務教育児童生徒遠距離通学助成＝６６００万円―遠距離通学を行う児童生徒へ通学定期代の助成　

▽高校等生徒通学交通費助成＝１５００万円―石狩管内の高校等に通う生徒の通学交通費助成の実施

▽高校改革＝１８００万円―進路探究学習の推進、広報活動を支援する市立高校コンシェルジュの配置、大通高の外部人材活用など

▽教育課程等推進＝１９００万円―学校支援体制の充実など

▽外国語指導助手関係＝６億４００万円―１２９人（増員３人）

▽算数にーごープロジェクト事業＝３億円―全市立小学校の５・６年生における２５人程度の算数少人数指導の実施および市独自カリキュラムの整備

▽義務教育学校関係（新規）＝５４００万円―仮称・福移義務教育学校の開校に向けた整備など

▽特別支援教育＝８７００万円―医療的ケアが必要な児童生徒に対する看護師派遣など特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の推進

▽学びのサポーター活用＝１億９１００万円―特別な教育的支援が必要な子どもに学校生活上の支援を行うための学びのサポーターなどの配置

▽山の手支援学校運営管理＝５３００万円―山の手支援学校の建物賃借料など

▽スクールカウンセラー活用＝２億４９００万円―いじめや不登校等の課題に対応する臨床心理の専門的知識を有するスクールカウンセラーの配置

▽スクールソーシャルワーカー活用＝２５００万円―関係機関と連携して子どもや家庭の支援体制を整備するためのスクールソーシャルワーカーの配置

▽部活動外部人材活用＝７５００万円―顧問の確保が困難であり、部活動の継続または新設が難しい中学校に対する部の運営・技術指導を行う外部人材の派遣

▽相談支援パートナー事業＝１億２１００万円―不登校の子どもや家庭に対するきめ細やかな支援を行う相談支援パートナーおよび担当区の小学校の不登校支援についての指導助言などを行う相談支援リーダーの配置

▽進路探究オリエンテーリング事業＝９３０万円―専修学校・各種学校と連携した夏休み期間等における中学生対象の職業体験講座の実施

▽観察・実験アシスタント事業＝１２００万円―小学校の理科の学習における観察・実験活動の充実を目的とした外部人材の活用

▽いじめ対策・自殺予防＝１３００万円―教職員への研修、関係機関との連携協力会議の開催およびネットパトロールの実施

▽課題探究的な学習モデル研究＝２２００万円―中等教育学校におけるＩＢカリキュラムや情報通信機器を活用した課題探究的な学習モデルの研究

▽学校図書館活用促進＝１億５００万円―学校図書館の活用を促進し、児童生徒の読書活動の充実を図ることを目的とした図書館の環境整備等を担うボランティアの派遣および学校司書の配置

▽教育センター運営管理＝５２００万円―特別な支援を必要とする子どもへの相談等を総合的に行う体制の整備

▽幼児教育センター関係＝６５００万円―幼児教育の水準向上を図るための各種事業および市立幼稚園９園における預かり保育の実施

▽奨学金支給―１億２３００万円―奨学金支給者数１５００人

▽読書チャレンジ・子どもの読書活動推進＝６１０万円―図書館デビュー事業、小中学生向けキャリア教育事業等の実施

　札幌市は７日、令和４年度予算要求概要を公表した（９日付８面既報）。一般会計の要求総額は、前年度比４・５％増の１兆１６４４億８６００万円。教育委員会関係の新規事業をみると、５年度からの学校給食費の公会計化システムの構築に９２００万円、福移小学校と福移中学校を統合し、５年度の開校を目指す市内初の義務教育学校の関連経費に５４００万円を計上した。既存の学校用ＩＣＴ機器の維持管理や校務等における情報資産の一元管理に向けたサーバー機器の整備に活用する教育の情報化推進には２６億９３００万円を積み上げた。教育関連の主な事業はつぎのとおり。

◆危機管理対策室

▽防災普及啓発推進＝１５００万円―防災知識の普及啓発、自主防災組織に対する資機材の助成、防災教育用教材の改訂など

▽地域防災活動推進＝１４００万円―地区防災計画の作成支援・普及啓発を目的としたセミナーなどの実施

◆まちづくり政策局

▽まちづくり戦略ビジョン策定＝２３００万円―第２次まちづくり戦略ビジョンの策定に向けた審議会、ワークショップなどの実施

▽さっぽろ圏人材育成・確保基金造成＝２０００万円―さっぽろ連携中枢都市圏における人材の育成・確保に資する取組のための基金の造成

▽大学連携強化推進（新規）＝６００万円―大学との連携体制強化のためのシンポジウム開催、大学間の連携強化に資する事業への補助

▽札幌市立大学運営費交付金＝５６００万円―市立大学におけるＡＩ・ＩＴ分野の教育、研究、地域貢献の推進を目的としたＡＩＴセンターの開設

▽地域計画推進＝２４０万円―地域の活性化に向けた学校跡地・跡施設の有効な活用方法の検討

◆市民文化局

▽次世代の活動の担い手育成＝３４０万円―小中学生、高校生、大学生、若者の地域のまちづくり活動への参加促進

▽小学校併設地域交流施設整備＝６１００万円―小学校の改築に合わせた地域交流施設の併設

▽アイヌ施策＝５９００万円―アイヌ文化交流センター運営、展示物更新など

▽アイヌ伝統文化振興＝９６００万円―アイヌ文化交流センターのイベントや小中高生団体体験プログラムなどの実施

▽パシフィック・ミュージック・フェスティバル事業（レベルアップ）＝３億２００万円―４年７～８月におけるパシフィック・ミュージック・フェスティバルの開催および新型コロナウイルス感染症の予防対策強化

▽文化活動練習会場学校開放事業＝８８０万円―１６校１９教室

▽子どもの文化芸術体験事業（レベルアップ）＝３７００万円―クラシックコンサートや障がい児向け音楽ワークショップなど、本格的な文化芸術にふれる機会の提供

▽博物館活動センター事業＝１８００万円―博物館活動センターを拠点とした諸事業の展開

◆スポーツ局

▽アスリート活用事業＝１４００万円―中学校運動部活動へのアスリートの派遣、スポーツ体験会等へのオリンピック選手などの派遣

▽プロスポネットＳＡＰＰＯＲＯ連携＝３００万円―プロスポーツチームと連携した観るスポーツの推進やシティドレッシングの実施

▽障がい者スポーツ普及促進（レベルアップ）＝３３００万円―障がい者スポーツの体験会・指導者養成講習会の開催、全国障害者スポーツ大会への選手団派遣、産学官連携事業の新規実施など

▽さっぽろジュニアアスリート発掘・育成（レベルアップ）＝３２００万円―ジュニアアスリート育成の取組、小学生対象ウインタースポーツ教室の開催等のほか、新たに競技会等と連動した体験機会を提供

▽ウインタースポーツ普及振興（レベルアップ）＝５２００万円―スキー場リフト助成の対象を全小学生に拡大するほか、ウインタースポーツを始めるきっかけづくり、学習環境の充実と市民に対する観戦文化の醸成

▽ラグビー普及振興（レベルアップ）＝１０００万円―小学生を対象とするタグラグビー親子体験教室の開催時期に夏季を追加　

▽全国高校総合体育大会開催（レベルアップ）＝１億１００万円―道において開催する５年度全国高校総合体育大会の準備など

▽さっぽろアスリートサポート事業助成＝１５００万円―次世代のトップアスリートを育成するための活動費の一部補助など

▽学校施設等開放事業＝３億６６００万円―グラウンド開放３０校（照明２３校）屋内運動場開放２７９校、プール開放１９２校、武道場開放１７校

▽スポーツ姉妹都市交流＝４００万円―姉妹都市との青少年スポーツ交流

▽冬季オリンピック・パラリンピック招致（レベルアップ）＝１億９５００万円―冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた機運の醸成を図るＰＲ活動の拡大、ＩＯＣとの協議、国際会議におけるシティＰＲ活動等など

▽国際スポーツ大会等誘致促進＝１０００万円―冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けたスポーツイベントの誘致・開催支援

◆保健福祉局

▽生活困窮者自立支援（レベルアップ）＝３億１２００万円―生活困窮世帯への就労その他の問題に関する相談支援、住居確保給付金の支給、一時生活支援、中学生の学習支援（４年度から通年化）等の実施

▽地域ぬくもりサポート事業＝１８００万円―障がい児者を対象とした地域住民による有償ボランティアを推進する仕組みの整備

▽児童精神医学寄附講座設置＝３０００万円―児童精神科医師を養成する講座を設置するための北海道大学病院への寄附

▽子どもの補聴器購入費等助成＝６００万円―身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の子どもの保護者に対する補聴器の購入費用等の助成

▽子どもの心の診療ネットワーク事業＝１６００万円―児童精神科医療に関する連携体制の構築、各支援機関の機能向上・適切な支援機関への案内

▽児童心理治療センター運営（新規）＝１７１５万円―入所児童の新型コロナウイルス感染防止対策強化等のための児童用多床室の個室化等にかかる整備・改修

▽障がい者地域生活サービス基盤整備補助金＝１億２６００万円―重度障がい児者等の受け入れのための充実した設備を有する生活介護事業所・短期入所事業所等の新築整備に対する補助

▽日常生活用具給付（レベルアップ）＝５億２２８１万円―障がい児者等の日常生活がより円滑に行われるための給付品目を拡充

▽障がい児地域支援マネジメント（レベルアップ）＝３１００万円―障がい児地域支援マネジャーによる障害児通所支援事業所への療育支援の拡充（８人）

▽医療的ケア児等支援推進＝６６０万円―医療的ケアを必要とする障がい児等への支援体制を強化するための専門研修の実施、サポート医師の配置

▽子ども医療助成＝４７億９００１万円―中学校修了前の子どもの医療費一部助成

▽感染症予防＝３５２４万円―小児（１～２歳）を対象としたおたふくかぜワクチンの任意予防接種に対する費用助成

▽児童虐待予防強化（レベルアップ）＝４４００万円＝各区保健センターへの心理相談員の配置や関係機関との連携、予期せぬ妊娠にかかる相談窓口の周知の拡充等による妊婦・親子に対する支援の実施

▽５歳児健康相談＝１２００万円―５歳児の発育・発達の確認や発達障がいの把握のための健診・発達相談の実施

▽思春期保健対策＝１５０万円―生命誕生等に関する健康教育（対象小・中・高校生）、人工妊娠中絶率および性感染症り患率低下のための相談・啓発活動の実施

▽食育推進＝１７００万円―健康寿命延伸に向けた食育推進事業、食育ボランティア養成・支援等の実施

◆子ども未来局

▽少年団体活動促進＝１億２０００万円―ジュニアリーダーの養成等を通じた少年団体活動の促進や支援

▽子どもの権利推進＝５００万円―子どもの権利の普及啓発、子どもの権利委員会の開催、まちづくり等への子どもの参加の促進など

▽子どもの学びの環境づくり補助金＝２０００万円―不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクールなど民間施設に対する支援

▽プレーパーク推進＝４４０万円―既存の公園等を活用し、規制を極力排除した子どもの遊び場「プレーパーク」の推進

▽子どもの体験活動の場支援＝３８００万円―旧真駒内緑小学校の跡施設における子どもが主体的に体験活動を行う場の提供

▽子どもの貧困対策推進＝２８００万円―困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる子どものくらし支援コーディネート事業の実施など

▽子どもの居場所づくり支援（レベルアップ）＝６００万円―子ども食堂等の子どもの居場所づくり活動に加え子どもの見守り活動にかかる費用への補助を新たに実施

▽ヤングケアラー支援推進（新規）＝５５０万円―ヤングケアラーの理解促進に向けた研修やピアサポートの実施など

▽子どもアシストセンターＬＩＮＥ相談関係＝１４０万円―無料通信アプリＬＩＮＥを活用した相談業務の実施

▽少年少女国際交流＝７００万円―シンガポール少年少女交流事業の派遣１４人、姉妹都市少年少女交流事業の受け入れ２０人

▽市児童育成会運営補助金（レベルアップ）＝６億２１００万円―民間児童育成会が実施する育成支援の周辺業務（衛生管理、会計事務等）の実施、第三者評価の受審に必要な経費補助の追加

▽育児休業等取得助成（レベルアップ）＝１６００万円―男性の育児休業取得助成金の支給要件の拡充

▽さっぽろ子ども未来プラン推進＝１２０万円―さっぽろ子ども未来プランの進行管理など

▽児童福祉施設等感染症対策＝１億９００万円―児童会館、ミニ児童会館、民間児童育成会などにおける新型コロナウイルス感染症の予防対策強化

▽放課後子ども教室事業＝９４０万円―３ヵ所

▽医療的ケア児受け入れ＝８１０万円―児童クラブにおいて日常的に医療的ケアを必要とする児童に対する看護師の派遣

▽児童クラブ昼食提供（レベルアップ）＝５２０万円―児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供（週１回程度）の実施

▽児童会館整備＝７億８００万円―児童会館の工事６ヵ所、基本・実施設計５ヵ所、解体４ヵ所など

▽ミニ児童会館整備＝８８００万円―ミニ児童会館の工事１ヵ所、実施設計２ヵ所、誘導灯設置１９ヵ所、誘導灯実施設計２１ヵ所

▽私立学校教材教具等整備補助金＝８８４０万円―小学校２校、中学校７校、高校１８校

▽私立学校施設整備貸付金＝２０００万円―新規１件

▽若者の社会的自立促進＝４２０万円―教育格差解消のための高校中退者等を対象とした学習相談および学習支援

▽母子生活支援施設改築補助金（新規）＝９２００万円―老朽化が進む母子生活支援施設の改築に対する補助

▽助産施設・母子生活支援施設運営等補助金＝６３０万円

▽ひとり親家庭学習支援ボランティア事業費＝６９０万円―ひとり親家庭の子どもを対象にした学習支援及び生活相談の実施

▽ひとり親家庭自立支援給付金（レベルアップ）＝３億８８００万円―ひとり親家庭を対象とした自立支援教育訓練給付金および高校卒業程度認定試験合格支援の補助率拡充、高等職業訓練促進給付金の要件緩和の継続

▽ひとり親家庭スマイル応援事業＝３６０万円―ひとり親家庭への求人情報提供をはじめとする就業支援やセミナーを通じた生活支援、支援制度の周知等を行うイベントの開催

▽児童福祉施設等感染症対策＝７億４００万円―保育所等における新型コロナウイルス感染症予防体制強化

▽ひとり親家庭サポート推進事業（新規）＝１６００万円―ひとり親家庭支援制度等に関する情報検索のためのＡＩチャットボット導入

▽ひとり親家庭等養育費確保支援＝３４０万円

▽特別奨学金支給＝１５００万円

▽公立保育所等医療的ケア児保育費＝２２００万円―専任の看護師を５ヵ所に配置

▽私立保育所等補助金＝４１億９０００万円―国の定める基準を上回る保育士等を配置する保育施設に対する補助など

▽私立幼稚園等補助金＝７億２５００万円―特別な教育的支援を要する幼児の保育にかかわる教員の人件費および教材教具・管理用備品の購入費等の補助

▽保育所等ＩＣＴ化推進補助金＝３１００万円―保育所等に対する業務負担軽減のためのシステム導入費用、外国人の保護者とのやりとりにかかる翻訳機購入費用、事故防止のために必要な機器導入費用の補助

▽医療的ケア児保育支援補助金＝２７００万円

▽保育施設冷房設備補助金（新規）＝４５００万円―私立保育所等における冷房設備の新規設置費用に対する補助

▽私立幼稚園施設整備貸付金＝４０００万円―新規２件

▽保育士等支援＝４９００万円―保育士の就職支援等を行う市保育人材支援センターさぽ笑みの運営、合同施設説明会・研修会の実施など

▽保育人材確保緊急対策＝３億２７００万円―保育人材の確保・就労継続支援に向けた各種補助等

▽私立保育所整備等補助金＝７億９３００万円―私立保育所の整備に対する補助として、新築２ヵ所で定員１２０人の増加。増改築１ヵ所で定員３０人増加。賃貸９ヵ所で定員３６０人増加

▽公立保育所等整備＝１１億３１００万円―仮称・中央区保育・子育て支援センター新築工事、西区保育・子育て支援センター旧施設解体工事など

▽認定こども園整備補助金＝１６億２００万円―幼保連携型認定こども園の整備に対する補助。移行６ヵ所で定員２５９人の増加

▽防犯対策強化整備補助金＝３９００万円―防犯対策強化のため、外構や非常通報装置などを整備する保育所等への補助

▽認可外保育施設の認可化移行支援＝２３０万円―認可外保育施設から認可保育所等への移行のための改修費等に対する補助。３ヵ所で定員９０人の増加

▽私立保育所等衛生設備改修補助金（新規）＝９００万円―私立保育所等の感染症対策として、手洗い場の非接触型蛇口への交換等にかかる経費の補助

▽子育てサロン事業＝２億７１００万円―児童会館やＮＰＯ等で実施している子育てサロンへの補助、ひろば型子育てサロン運営団体による家庭訪問型子育て支援事業の実施など

▽子育て援助活動支援＝６５００万円―登録会員制度による子どもの日常的な預かり支援、病児・病後児や緊急時の預かり支援

▽一時預かり事業＝９億９８００万円―保育所や幼稚園等において実施する一時預かり事業に対する補助。５３７ヵ所のうち、２歳児定期利用５ヵ所、就労支援型施設加算の実施４５ヵ所、保育体制充実加算の実施６８ヵ所、特別支援児童加算の実施１２２ヵ所

▽病後児デイサービス事業＝９２００万円―８ヵ所

▽時間外保育事業＝４億４６００万円―５１６ヵ所

▽さっぽろ親子絵本ふれあい＝９１０万円―乳幼児健診時における絵本の配布、家庭での絵本の読み聞かせに関する情報発信等の実施

▽実費徴収にかかる補足給付＝２７００万円―教育・保育施設に通う低所得者世帯等に対する給食費、教材費等の一部補助

▽父親による子育て推進＝２７０万円―父親の積極的な子育てを推進するための情報発信など

▽子育て情報サイト関連＝５４０万円―さっぽろ子育て情報サイトおよびさっぽろ子育てアプリの保守、アプリによるさっぽろ子育てきずなメールの配信

▽里親制度促進＝５４００万円―里親の新規開拓、里親制度の普及啓発など

▽児童虐待防止対策＝３８００万円―児童虐待の防止および早期発見のための体制強化など

▽スタディメイト派遣＝１５０万円―児童養護施設等入所児童への学習等支援

▽子ども安心ネットワーク強化＝１億２５００万円―子ども安心ホットラインの運営、児童家庭支援センターとの連携

▽社会的養護体制整備＝２億２６００万円―家庭的な養育環境の推進のための児童養護施設の改築などに対する補助

▽児童相談体制強化＝１８００万円―児童相談所における弁護士への法律相談、相談関係職員研修の充実、第３次児童相談体制強化プランに掲げる取組の推進

▽乳児院等多機能化推進費＝５００万円

▽仮称・第二児童相談所整備＝５億１３００万円―仮称・第二児童相談所整備実施計画の策定、整備予定地の取得、仮設一時保護所・仮事務所の運営

▽児童福祉施設等感染症対策＝８７００万円―児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の予防体制強化

▽子育てデータ管理プラットフォーム運営＝１７００万円―子育てデータ管理プラットフォームの運用保守

▽児童養護施設等体制強化（新規）＝２億６６００万円―児童養護施設等の児童指導員の補助を行う人などの配置にかかる補助

▽児童福祉施設措置＝１０５１万円―児童養護施設等への入所児童に対する進学支援

▽社会的養護自立支援＝７４００万円―１８～２２歳までの児童養護施設等の措置解除者への居住支援および生活支援、自立に向けた支援コーディネーターの配置

◆経済観光局

▽みらいＩＴ人材育成＝２５００万円―ＩＴ人材の育成および市内企業への定着を促進するためのＩＴ体験イベントやハンズオンセミナー、高度エンジニアの発掘・育成プログラムの実施に加え、小中学生を対象としたコンテスト形式のイベントを新たに実施

▽観光人材育成支援（新規）＝２５００万円―観光資源の発掘や開発をテーマとしたワークショップの開催や大学と連携した観光専門人材の育成

▽ものづくり人材育成支援＝１８００万円―体験型イベントの日数を拡大した開催、ものづくり人材の育成を支援する補助の実施

▽国際ビジネス人材支援＝４８０万円―国際ビジネス人材に関する支援として、日本人学生、外国人留学生と市内企業との交流会開催、経営者・実務担当者向けセミナーの新規実施

◆環境局

▽動物園教育推進＝２７０万円―動物、環境に対する理解を促進するための普及啓発

(札幌市 2021-12-10付)