公立学校事務長会　第２回理事研　事務処理の効率化を　岩間会長　負担感増受け

（関係団体 2021-12-27付）

　道公立学校事務長会（岩間淳会長）は１７日、本年度第２回理事研究協議会をオンライン開催した。令和４年度に札幌で予定されている全国公立学校事務長会第４６回研究協議会・総会北海道大会開催に向けた全国本部との協議状況や、各部の報告事項を確認した。

　はじめに、岩間会長があいさつ。感染症対策に関する学校教育活動継続支援事業の予算執行や、ＢＹＯＤによる１人１台端末導入への準備、出退勤管理システムを活用した事務処理など、学校事務室における負担感の増大にふれ、「より良い学校教育環境整備のため、事務処理の効率化・省力化などの改善を目指し、皆さんと協力・連携しながら道教委関係各課と連絡調整、要望などを行っていきたい」と述べた。

　また、事務主任未配置校の増加など、人事上の課題についても言及。「役割が人を育てる」との考え方を示し、「役割を果たすために必要な能力を培い、経験を積み重ねることは、事務長や事務主任、事務職員も同様だ」と強調。「適齢ではなくとも、事務主任の役割を意識し、行動できる人材を積極的に登用できるようになれば」と期待した。

　議事に移り、各担当が報告事項を説明。全国公立学校事務長会第４６回研究協議会・総会北海道大会の開催方法・日程については、全国本部と協議していることを報告。来年１月の第３回全国理事会において結論が出される見込みを説明した。

　総務部は、４年度文教施策要望や３年度人事異動上の課題等について報告。会報の発行状況や、ホームページの更新状況についても説明した。

　調査研究部は、過日開かれた調査研究推進委員研究協議会の様子を報告。「学校事務職員にかかる人材育成」をテーマにした協議とともに、４年度全国大会を見据えたプレ研究発表の概要も説明した。

　事務局は、本年度、オンラインによる各種活動や外部会議等への参加が増加していることを説明したほか、中間決算および決算見込みを報告した。

　このあと、協議に移り、５年度文教施策要望の項目、集約方法、日程などについて審議した。

(関係団体 2021-12-27付)