国立感染症研究所　札幌市立小･中　新型コロナ流行状況解析 上　小学校２４６件、中学校１４１件　２年２月～３年９月１５日感染状況

（札幌市 2022-01-14付）

時期別の市立小・中学校におけるCOVIDー１９流行事例の規模（クリックすると拡大表示されます）

　国立感染症研究所は札幌市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況とその拡大因子の解析を公表した（１３日付１面既報）。内容の詳細はつぎのとおり。　　

　国内の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者数は、新型コロナワクチン接種率の向上等によって低下し、高齢者施設等でのクラスター発生数も減少してきている。一方で新型コロナワクチン接種ができない、または、進んでいない２０代以下では感染者数が増加し、それに伴い学校では新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）感染者発生に対する適切な対策が求められている。そこで、２年２月１日～３年９月１５日の期間に発生した市立小・中学校に通う児童生徒、教職員等のＣＯＶＩＤ―１９事例を解析。小・中学校におけるＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２感染拡大要因を検討した。

　なお、市では３年７月から市立小・中学校教職員を新型コロナワクチンの優先接種の対象とした。

　また、８月２０日からは１２～１５歳の市民にワクチン接種券を送付して同年齢層の市民にもワクチン接種を開始したが、９月１５日までに２回目接種を完了した同年齢市民の割合は約０・４％であった。

　ＣＯＶＩＤ―１９の流行以降、市立小・中学校の児童生徒、教職員等にＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２感染者が発生した場合、原則、感染者が発生した学級を学級閉鎖とし、同時に学級全員・接触のあった教員に発症の有無を問わずＰＣＲ検査を行ってきた。

　また、３年３～６月までは、市衛生研究所や民間検査機関で検出されたＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２はアルファ株が主流であり、デルタ株の３年６～９月までの月別検出割合は各０・２％、４４％、７４％、８６％と増加していた。

　市保健所の感染者関連情報の中で、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に感染した児童生徒や教職員が感染可能期間に登校・通勤していた市立小・中学校のＣＯＶＩＤ―１９事例に注目し、従来株、アルファ株、デルタ株がそれぞれ主流であった２年２月１日～３年２月２８日（従来株期間）、３年３月１日～７月３１日（アルファ株期間）、３年８月１日～９月１５日（デルタ株期間）の３期間に分類。事例ごとの感染者数、感染拡大要因、事例発生を受けた学級閉鎖期間中の二次感染者の発症時期を調べた。

　なお、二次感染者の発症時期に関しては、学級閉鎖期間中に検査を受けた１万２６５４人を対象として調査した。

　調査期間中に市立小・中学校関連のＣＯＶＩＤ―１９事例は計３８７件を確認。内訳は、小学校２４６件、中学校１４１件だった。ＣＯＶＩＤ―１９事例は従来株期間が５１件、アルファ株期間が２００件、デルタ株期間が１３６件となった。校内で感染が広がらなかった事例の割合は、小学校ではいずれの期間においても８０％前後、中学校では各期間においてそれぞれ５６％、７４％、８９％だった。１例以上の二次感染が疑われる感染者が発生した事例（陽性者２例以上）では、小・中学校共に学年間に発生頻度の違いは認められなかった。５例以上のＣＯＶＩＤ―１９クラスター事例の割合は、従来株期間の中学校で２２％であったが、小学校やその他の期間の中学校では０～２％だった。

(札幌市 2022-01-14付)