通学路の危険個所把握へ　ストリートビュー活用など　道教委　安全教育モデル実践発表

（道・道教委 2022-01-24付）

　道教委は１９日、第２回道実践的安全教育モデル構築推進委員会をオンライン開催した。モデル地域の白老町・音更町・函館市教委が、防犯・交通安全・防災に関する実践を発表。学校安全アドバイザーは、ストリートビューを使った危険個所の確認などの事例を評価し、他の地域での普及を期待した。

　モデル地域での実践成果を全道に普及させることが目的。オンラインで事業実施市町村教委担当者、関係機関の担当者、学校安全アドバイザーら２３人が参加した。

　開会に当たり伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は、４年度開始予定の第３次学校安全の推進に関する計画を踏まえ、すべての学校での実践的・実効的な安全教育の推進があらためて求められていると指摘。事業成果の普及によって、全ての児童生徒が自ら適切に判断し、主体的に行動できる資質・能力を身に付ける安全教育の推進に取り組んでいくとし、協力を呼びかけた。

　続いて各モデル地域の担当者が実践を発表した。

　白老町教委学校教育課の小原健主事は、防犯につながる地域交流や関係機関との連携授業、町内会と連携した安全確保体制など防犯教育の取組、成果や課題を伝えた。

　音更町教委教育部学校教育課の櫻井智和係長は、児童の視点を取り入れた通学路安全マップの作成や、グーグルマップのストリートビューを活用して通学路の危険個所を確認する小学校の授業実践を紹介。

　函館市教委教育指導課の中村健太郎指導主事は、地元の恵山火山の活動に関する系統的な授業づくりのほか、１日防災学校による安全確保体制の構築、危機管理マニュアルの改善の取組を伝えた。

　意見交換のあと、学校安全アドバイザーを務める関係機関の担当者が助言。ストリートビューを使って危険個所を確認した事例については「具体的で素晴らしい取組。他の学校でも取り入れるとよい」と評価した。

　安全マップの作成に当たっては「各領域でＧＩＳを活用し、普及することが今後の課題となる」と指摘した。

(道・道教委 2022-01-24付)