置戸町４年度教育行政執行方針　小中一貫教育で置戸学　全教職員にストレスチェック

（市町村 2022-03-16付）

平野教育長

　【網走発】置戸町教委の平野毅教育長は、９日開会の第２回町議会定例会で、４年度教育行政執行方針を説明した。小中一貫教育では、９年間を見通したふるさと教育のカリキュラムが完成したことから「置戸学」の実践を開始する方針を示した。

　また、４年度から全ての教職員に対し、ストレスチェックや必要に応じた面接指導を実施する考えを示した。

　概要はつぎのとおり。

▼学校教育

　３年目に入る小中一貫教育については、９年間を見通した「ふるさと教育」のカリキュラムが完成し、４年度から「置戸町ならではの文化、置戸学」の効果的な学びの実践に入る。

　小学校高学年を対象にした、中学校教諭による英語の乗り入れ授業の継続を図るとともに、英語以外の教科の出前授業や、小学校６年生が行う中学校体験入学を通して、より中学校を身近に感じることができるよう、実践の充実を図る。

　外国語指導助手については、地域おこし協力隊員１人を加えた２人体制として英語教育の強化を図り、国際化教育のさらなる充実に向け取り組む。

　学習サポートでは、小・中学校合同で置戸高校教諭もサポートに入る取組を継続して進める。

　生活面では、小学６年生から中学３年生を対象に学級集団アセスメントを実施し、生徒指導に関する情報を小・中学校の教職員が共有して一体となった対応を進める。

　これら小中一貫教育の取組について、地域コーディネーターおよび学校運営協議会で広く意見をいただき、修正・拡充を図ることによって子どもたちの成長を地域全体で支えていく。

　ＩＣＴ教育については、タブレット端末を各家庭に持ち帰ることを前提とした取組を進めるとともに、学習支援ソフトやデジタル教科書の積極的な活用を図る。

　また、不登校など教室で授業を受けることができない児童生徒に対し、リモート学習を実施し誰一人取り残さない学習機会の充実に努める。　

　特別支援教育については、引き続き小学校４人、中学校１人の支援員を配置できるよう努める。近年、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増える傾向にあるが、関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実を図るとともに、個々の特性が生きる教育的ニーズを踏まえた学びを推進する。

　体力向上対策については、新型コロナウイルス感染状況に応じた対策を講じながら、体育の授業や部活動を行う。また、スポーツ少年団などの関係機関と連携し、様々なスポーツに親しむ機会の確保に努める。

　学校における教職員の働き方改革については、行動計画（第２期）を策定し、より実効性の高い働き方改革を推進する。

　重点的に取り組むものとして、学校閉庁日の拡充・ＩＣＴを積極的に活用した業務の推進・部活動休養日の完全実施などのほか、特別支援教育支援員・学習支援員の配置を継続するとともに、道教委が行うスクールサポートスタッフを含む専門スタッフの派遣や配置を進める。

　また、４年度から全ての教職員に対し、ストレスチェックや必要に応じた面接指導を実施する。

　小・中学校の学校図書館の充実と教職員の負担軽減を図るため、学校巡回司書を地域おこし協力隊員枠で１人採用する。

　子どもたちの読書意欲を喚起し、探求心や知的好奇心を育むと同時に、学校図書館の多様な可能性を引き出し、予測困難な時代の子どもたちの新しい居場所ともなるよう、整備を進める。

　平成２９年度から実施してきた、東北を訪問先とした中学校の修学旅行は、新型コロナウイルス感染症対応のため、４年度から函館市を中心とした３泊４日の道内に変更する。

　なお、白老町のウポポイ・厚真町の被災地ガイドによる被災地見学など、これまでどおり学習に重点を置き、旅行代金の町費助成を継続する。

　置戸高校への支援については、本年度も福祉を志す生徒・保護者を全面的に支援する。また、ＳＮＳなどを活用したＰＲ活動のさらなる強化を図り、置戸高校存続に向け効果ある新たな取組を模索し、積極的に実行していく。

(市町村 2022-03-16付)