札幌市教委　教職員のコロナ休暇　臨休等終了まで取得可　在宅勤務は申請書等提出必要

（札幌市 2022-04-11付）

　札幌市教委は、教職員の新型コロナウイルス感染症に関する休暇の取り扱いを再整理した。職員の状況区分を明確にし、基本対応と休暇の取得可能期間などを明記したもの。教職員が子どもの世話を行うために休暇を取得した場合の取り扱いでは「臨時休業・休園等が終了するまでの間取得することが可能」の文言を追加した。また、所属長が在宅勤務を命じた場合は、在宅勤務実施申請書と実績報告書の提出が必要になった。

　市教委は、オミクロン株の特徴や札幌市保健所の対応などを踏まえ、教職員のコロナに関する休暇の取り扱いを再整理。５日には通知「新型コロナウイルス感染症に関する休暇の取り扱い等について」を市立幼稚園・学校等に発出した。

　通知では①職員がコロナ陽性者となった場合②コロナ感染のリスクがある場合③子の世話の必要がある場合―の３項目として各区分の取り扱いを明記している。

　①では、基本対応として症状の有無にかかわらず特別休暇の取得が可能。取得可能期間は、保健所が示す健康観察期間となっている。

　②では、保健所等から濃厚接触者として特定された職員、陽性者と接触があり、待機期間を設ける必要があると所属長が判断した職員は在宅勤務を基本対応とする。

　発熱・せき等の症状がある、または、同居する者に同様の症状がある職員は、所属長が聞き取りした上で、特別休暇が基本対応となる。

　区分に当てはまらないが、濃厚接触者に該当する場合は、所属長の判断で必要な期間の在宅勤務を命じることができる。

　③では、学校等の臨時休業によって子の世話が必要な場合の対応を明記。親族等の協力が難しい際には、臨時休業・休園等の終了まで特別休暇を取得することを基本対応とした。

　このほか、在宅勤務となった職員は、所属先に在宅勤務実施申請書、在宅勤務実績報告書の提出が義務づけられた。

(札幌市 2022-04-11付)