札幌市中学校長会　各部の３年度　研究成果　第８回　特別支援教育部　連続性のある多様な学び場を　切れ目ない支援体制構築へ連携

（札幌市 2022-04-08付）

第７課題「新たな未来を紡ぎ、よりよい社会を創る力を育む特別支援教育～新たな未来を紡ぎ、よりよい社会を創る力を育む特別支援教育の深化」

【研究の視点】

▽特別支援教育にかかる課題および動向についての研修と発信

▽市の特別支援教育の現状と学校経営における位置づけ

▽保護者、地域、他校種および関係機関との連携の在り方

【研究の内容（一部抜粋）】

▼特別支援教育の現状と今後の動向～「特別支援教育研修会の内容を踏まえ」

▽特別支援教育の現状について

　義務教育段階の全児童生徒数が平成２１年からの１０年間で約１００万人減少している中、特別支援学校や特別支援学級および通級指導学級に在籍する児童生徒数は、約２３万人増加している。２年度では、知的障がいの児童生徒数を自閉症・情緒障がい児童生徒数が上回っている。また、３年１月４日の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告をみると「障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に教育を受けられる条件整備」「ＩＣＴ活用による特別支援教育の質の向上」などの内容が挙げられている。

▽特別支援教育の教育課程について

　特別支援教育の教育課程を考えるに当たり、学びの場を固定的に考えるのではなく、その時点での子どもの教育的ニーズに応じた学びの場を検討する必要がある。そのためには、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義を理解することが不可欠であり、生徒個々の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。また、学校段階間の接続も円滑に図られるよう工夫する必要もあることから、子どもの発達を支える連続性のある学びの場の検討が必要である。

▽自立活動について

　自立活動とは、個々の児童生徒が自立を目指し、障がいに基づく種々の困難を主体的に改善・克服しようとする取組を促す教育活動で、調和的発達の基盤の育成につながる活動である。学習や生活の困難さを改善・克服につながる活動であることから、自立活動の指導が、各教科等において育まれる資質・能力を支える大切な役割を担っている。

　自立活動の指導の対象は、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室に通う児童生徒だが、通常の学級にも特別な支援を必要とする子どもたちもいることから、自立活動はそのような子どもたちの成長を支える重要な視点である。

▽市立高等支援学校の入学選考検査の改正について

　４年度から市立高等支援学校入学者選考において、学習状況検査および面接（志願理由等）に加え、新たに独自検査（集団活動等を伴う検査）が実施される。これは、志願者の姿をより多面的にとらえることをねらいとして実施される。また、みなみの杜高等支援学校で実施してきた独自検査（個人面接）は、４年度から廃止される。

▽進路に関する指導

　平成３０年度の中学校卒業者の進路状況の調査では、中学校特別支援学級卒業後の進学率は９４・６％と低いものではない。もちろんその大半は、特別支援学校高等部への進学ではあるが、高等学校等へ進学する生徒もいることは事実である。また、卒業後の進路については、保護者にとっても関心が高い内容であることから、早い段階から進路に関する教育相談を実施するなど、先を見通した準備が必要となる。

【まとめと展望】

▽今後の課題と展望

　特別支援教育は、障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善または克服するため、適切な指導および必要な支援を行うものである。

　また、特別支援教育は、発達障がいのある子どもを含めて、何らかの障害によって特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施されるものであることから、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの理念を構築していくことや多様で柔軟な仕組みを整えていくことが重要である。

　近年、特別支援学級に在籍する生徒数も増加してきているとともに通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける生徒も増加してきている状況から、支援を充実したものにしていくことも重要である。

　このように特別支援教育をめぐる状況の変化も踏まえ、特別支援教育を進展させていくために、障がいのあるなしに関わらず支援が必要な生徒たちの自立と社会参加に向け、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるように連続性のある多様な学びの場の充実・整備や特別支援教育に携わる教師の専門性の向上、ＩＣＴ技術の活用、関係機関の連携強化による「切れ目ない支援体制」の構築などを進める必要がある。

　連続性のある多様な学びの場の設定や切れ目ない支援体制の構築などを考えたとき、生徒に関わる教師間や関係機関との間で、生徒の情報の共有が必要であり、その情報の共有のために「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」がより重要な要素となる。

　また、特別支援学級や通級指導教室等で、様々な指導を受けてきた生徒が、高等学校に進学し指導を受けるに当たって、小・中学校などでの指導や合理的配慮の状況などが十分に引き継がれるためにも「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」との趣旨の違いに留意しながら、共通して引き継がれるべき事項をより明確にするとともに学校間で窓口を明確にして確実に引き継いでいけるような環境整備も必要である。

　本部会としては、今後も調査内容や各学校で行われている実践を具体的に検証しながら、課題や効果的な取組を明らかにし、情報を提供するとともに、特別支援教育の動向に合わせた新たな実践を掘り起こし、継続して調査研究を進めていく必要がある。

（連載終わり）

(札幌市 2022-04-08付)