音更町４年度教育行政執行方針　新運動プログラム導入　学校司書を拠点５中学に

（市町村 2022-04-11付）

福地教育長

　【帯広発】音更町教委の福地隆教育長は４年度教育行政執行方針において、子どもの体力向上を目指し小学校では帯広大谷短期大学と連携した運動プログラムを導入することを示した。また、新たに学校司書を拠点校となる中学校５校に配置し、校区内の小学校を定期的に巡回しながら、学校における図書館運営の改善や利用促進を図ることとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼確かな学力の向上

　社会の変化が加速度を増す中、子どもたちの生きる力を育むため、ＩＣＴを効果的に活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善などを推進する。

　少人数学級などを推進するため、町費負担教諭の配置によって小学校では３５人以下学級を基本に、小学１・２年生で３０人以下学級を編制し、個に応じたよりきめ細かな学習指導を充実させるほか、学習支援員３人を増員する。

　全国学力・学習状況調査および標準学力検査については、結果分析を踏まえて組織的な学習指導の工夫改善を図り、特に下位層の児童生徒の基礎学力の定着に取り組むほか、学校と家庭が連携して子どもたちの家庭学習の習慣化に取り組む。

▼豊かな心の育成

　道徳教育については、考え、議論する道徳の実践を充実させるため一層の授業改善を進める。

　いじめや不登校については、未然防止と早期発見・早期解消のため、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーＱＵアンケートを小学校３年生以上の全児童生徒に実施するほか、町および各学校で策定しているいじめ防止基本方針に基づいた取組を実施し、学校・家庭・関係機関と連携を図る。

▼健やかな体の育成

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析を踏まえて、体力・運動能力の向上のための継続的な取組を推進するほか、新体力テストを多くの学年で実施できるよう努めるとともに、小学校は帯広大谷短大との連携による新たな運動プログラムを導入し実践する。

　栄養士１人を新たに配置し、学校配置の４人の栄養教諭と連携して安全・安心な学校給食の提供と食育指導の充実強化を図る。

▼教育活動の充実

　外国語教育については、英語指導助手を小・中学校の外国語授業に派遣するほか、小学校では外国語専科教員の活用や外部講師の派遣を継続する。

　児童生徒１人１台端末をより効果的に活用し、個別最適化された学びの推進に努めるとともに、情報技術を学習や日常生活で適切に活用できるよう情報モラルを含めた情報活用能力の向上に取り組む。教員の指導力向上のため、研修会の開催など支援する。

　新たに学校司書を拠点校となる中学校５校に配置するとともに、校区内の小学校についても定期的に巡回しながら学校における図書館運営の改善や利用促進を図る。

▼特別支援教育の充実

　特別支援学級における重度肢体不自由児等の食事や排せつなどの生活介助を行うため、介助員を派遣するほか、医療的ケアが必要な児童を支援するため看護師を派遣する。家庭・学校・関係機関と連携し、児童生徒個々に応じた適切な支援を行う。

▼教育環境の充実

　町教育施設等長寿命化計画に基づく大規模改修工事を柳町小学校で引き続き実施するほか、緑南中学校は長寿命化に向けた実施設計に着手する。鈴蘭小学校や下音更中学校の校舎などにかかる改修工事を実施する。

　児童生徒の安全確保について、学校・家庭・地域・関係機関と連携して安全体制や情報の共有を図り、交通安全指導、防災・防犯教育の充実に努める。

▼信頼される学校づくり

　コミュニティ・スクールについては、未設置の小・中学校に導入する。

　幅広い地域住民の参画を得て、地域学校協働活動をコミュニティ・スクールと一体的に推進し、学校を核とした地域づくりを進める。

　町立学校における働き方改革推進プラン（第２期）に基づき、学校閉庁日の設定や部活動休養日などの取組を継続して実施するほか、部活動の段階的な地域主体への移行について、引き続き検討する。

　出退勤管理システムを活用し、在校等時間を見える化することで、教職員の意識改革と業務改善に必要な環境整備などにつなげる。

　新型コロナウイルス感染症対応に関連し、教職員の業務負担軽減を図るため、学習指導員や教員業務支援員の配置など、道教委事業を有効に活用し進める。

▼音更高校への支援

　入学者数が減少傾向にある中、安定した入学者数を確保できるよう、中学校との相互交流や情報共有などの連携の充実を図るほか、新入生へのタブレット端末貸与による教育環境の整備や音更高校の魅力を広く伝えるための積極的な情報発信を行う。

　進学・就職に向けたキャリア教育、生徒を対象とした給付型奨学金の支給など、音更高校教育振興会や同窓会とも連携し、町内企業・団体などの協力を得ながら、地域に根ざした特色ある高校づくりを支援する。

(市町村 2022-04-11付)