教員免許更新制廃止へ法案成立　５年度　新研修制度開始　文科省　夏に記録対象具体化へ

（国 2022-05-12付）

　教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が１１日の参議院本会議で可決され、成立した。５年度から義務化される研修記録の作成に当たり、報告内容を簡潔化するなどの留意事項を盛り込む附帯決議も採択。文部科学省は夏にも記録対象となる研修の具体を示す予定。

　同法は、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿を実現するため、公立学校の校長・教員の任命権者等による研修記録の作成と資質の向上に関する指導助言に関する規定を整備するとともに、教員免許更新制の発展的解消を図るもの。教員免許更新制は７月から廃止、新たな研修制度は５年度から開始となる。

　附帯決議では政府と関係者が配慮すべき８事項を明記。教員の多忙化を避けるため研修記録作成時に求める報告を簡潔なものとすること、記録する研修の対象は校内研修、授業研究、本属長の承認を受けて勤務場所を離れて行う研修を含むことなどを示した。

　文科省は今後、教師の資質向上に関する指針改正やガイドライン策定によって、記録する研修の内容や校長による指導助言の具体を定める。また、研修受講履歴管理システムの設計や教員免許管理システムとのデータ連携にも取り組む予定。

　末松信介文部科学大臣は１０日の記者会見で「個々の学校現場やニーズに即した研修システムを構築し、教師の質の向上に努めていきたい」と表明。ガイドライン策定に当たっては学習指導、生徒指導、特別支援教育のほか、ICTやデータ利活用を資質・能力の柱として位置づけ、記録する研修の具体を夏に示せるよう検討を進める考えを示した。

(国 2022-05-12付)