ヒアリング経て５月中決定へ　５～７年度を集中期間　運動部活動改革へ提言案

（国 2022-04-28付）

　スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議は２６日、提言案「少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて」を示した。５～７年度を運動部活動の改革集中期間と設定し、各地で地域スポーツ環境の整備に向けた取組を重点的に開始するとした。５月中旬の次回会議で関係団体からヒアリングを行い、同月内の決定を目指す。

　提言は、運動部活動の段階的な地域移行に向けた現状と課題、改善の方向性を示すもの。対象は公立中学校等の運動部活動だが、国立・私立学校も実情に応じ積極的に取り組むよう求める。第１章で運動部活動の改革の方向性を示し、２～１０章で大会や会費の在り方など求められる対応を記載した。

　地域におけるスポーツ環境の構築に当たり、行政・地域スポーツ団体、中学校など関係者の理解や協力を得る必要があるとし、地域スポーツを所管する部署が中心となり検討を進める。

　指導者の質・量を確保する方策として、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者資格をはじめとする指導者資格の取得や研修の促進、部活動指導員の活用を挙げたほか、指導を希望する教師が兼職兼業の許可を得る際は勤務校の業務内容を勘案するなどの留意点を示した。

　会費は従来の部費と比べ増額することが予想されるとし、保護者の負担とならないよう自治体や国の支援の必要性を明記。経済的に困窮する家庭の生徒に対しては費用の補助や地元企業による基金の創設などの支援方策を検討する。

　休日の部活動の地域移行の目標時期のめどを５～７年度末とし、当該期間を運動部活動の改革集中期間として設定。全都道府県で具体的な取組やスケジュールを定める推進計画を策定し、各市町村でも推進計画を策定する。

　なお、中山間地域や離島等においては時間を要することが想定されるため、こうした地域を除き目標時期を示すことが望ましいとしている。

(国 2022-04-28付)