教員確保へ末松文科相　特別免許　積極活用を　近く各教育長に直接要請

（国 2022-04-26付）

　末松信介文部科学大臣は２２日の記者会見で、近日中に各都道府県教委教育長に対し、特別免許状の積極的な活用を求める考えを示した。また、中央教育審議会で議論されている教員採用選考試験の実施時期の在り方の見直しなどの議論を踏まえ「多様で質の高い教師の確保に向けた取組を加速させていきたい」と決意を示した。

　特別免許状は、教員免許状を持たないが優れた知識経験等を有する社会人等を教員として迎え入れることで、学校教育の多様化への対応やその活性化を図るため任命権者である都道府県教委が授与するもの。元年度の授与件数は２２７件で、私立高校や英語、看護等の教科に偏りが生じている。

　このため文科省は昨年２月、特別免許状授与にかかる教育職員検定等に関する指針を改訂し、免許状授与の審査基準や手続きを緩和した。

　今月２０日には各都道府県教委に特別免許状の積極的な活用を依頼する事務連絡を発出している。

　２２日の記者会見で末松大臣は、一部の都道府県教委で授与基準が整備されていない、または公表されていないなど、積極的に活用されていないことから「結果的に、多様な経験を有する社会人の活用が進んでいるとは言い難い状況にある」と指摘。

　このため、近日中に都道府県・指定都市の教委の教育長に直接話をする機会を設けるとし「特別免許状の積極的な活用を含め、あらゆる手段を講じて教師の確保に取り組んでいただきたいと考えている」と述べた。

(国 2022-04-26付)