経産省EdTech　事業者公表　各種アプリを無料で　道内１５６自治体優先採択

（国 2022-04-21付）

　経済産業省は学校関係者に対し、EdTech（エドテック）ツールの活用を呼びかけている。利用を希望する学校設置者等が事業者に必要な情報を提供し、採択されれば補助金採択後の約１年間ツールを無料で利用できるもので、第１回採択事業者として２３者を公表。事業の活用が少ない自治体の学校が優先的に採択される加点措置を設けており、道内では道・札幌市を含む１５６自治体が対象となっている。

　エドテックツールは、デジタルドリルやプログラミング学習ツールなどの教育用ソフトウエア。学習支援、授業支援、デジタル教材、オンライン語学学習、プログラミング学習ツールなど多岐にわたる。

　経産省が事業者に対して学校へのエドテックの導入経費を補助。事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者や学校等教育機関と連携してツールの導入促進を図る。

　対象は都道府県立・市町村立・私立・国立の学校やフリースクールなど。

　導入までの流れは①各学校が導入したいツールを検討し事業者に連絡・相談②事業者の申請書作成に必要な情報を提供③審査後、採択となったら学校にツールを導入―。利用期間は補助金採択後（５月中旬から順次）から５年３月３１日まで。

　補助金に対する各種申請は原則事業者が行うため学校での手続きは不要。採択に当たって加点措置があり「導入計画の具体性が高く明確な学校設置者・学校等教育機関」「過去に事業の活用が少ない自治体が設置する学校等」は優先的に採択される。加点措置の対象となる自治体はEdTech導入補助金事務局のホームページで公表しており、道内分は道・札幌市含め１５６自治体となっている。

　１５日に第１回採択事業者を公表。ＡＩ技術を活用した英語学習アプリ、体力テストデータの集計分析システム、教員と生徒をつなぐ学習記録アプリ、観光・気象・産業のデータを分析し地域課題の解決案を提案できるＳＴＥＡＭ学習アプリなど様々なツールがある。

　今後、第２回、第３回の事業者を順次公表する。

(国 2022-04-21付)