教員免許更新制解消等の特例法　改正案が衆院通過　付帯決議８事項示す

（国 2022-04-14付）

　教員免許更新制の発展的解消などを盛り込む教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が１２日、衆議院本会議で可決された。記録する研修の対象や人事評価制度との関連など８事項を盛り込む付帯決議も採択。今後、参議院で可決されれば７月から施行となる。

　法律案は、公立学校の校長・教員の任命権者等による研修等の記録の作成、資質の向上に関する指導助言等に関する規定を整備するとともに、教員免許更新制の発展的解消を図るもの。文部科学省において研修受講履歴管理システムの設計、教員免許管理システムとのデータ連携、教師の資質向上に関する指針の改訂に取り組む予定。

　１２日の衆議院で法律案と政府・関係者が特段に配慮すべき事項をまとめた付帯決議を可決した。内容をみると、資質の向上に関する指導助言は教員の意欲や主体性と調和することが前提であることから教員の意向を十分にくみ取ること、職務としての研修は正規の勤務時間内に実施し、教員の費用負担がない旨を周知・徹底することを挙げている。

　記録する研修内容は、学校で実施する校内研修や授業研究のほか教育公務員特例法に規定する「本属長の承認を受けて勤務場所を離れて行う研修」も対象とし、研修等の記録の作成や資質の向上に関する指導助言は人事評価制度の趣旨・目的と異なることを周知するよう求めた。

　このほか、改正前の法規定による教員免許状失効者に免許状が再授与されることや、休眠状態の免許状所有者の取り扱いの周知・徹底を挙げている。

　参議院で可決されれば７月から施行。研修の記録・作成や資質向上の指導助言に関しては５年４月１日から施行となる。

(国 2022-04-14付)