英検3級相当以上の中3生 札幌54%、道47%に 文科省調査 授業改善等が奏功(国 2022-05-20付)
調査は英語教育改善の具体的な施策の現状を調べるため平成25年度から実施。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため2年ぶりの公表となった。
調査対象は都道府県・市区町村教委と全ての公立小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校。調査基準日は3年12月1日。
▼生徒の英語力
セファールA1レベル相当以上を取得、または相当の英語力を有するとされる中学3年生の割合は道が47・4%。札幌市が54・1%。セファールA2レベル(英検準2級)相当以上の英語力を有する高校3年生の割合は札幌市を含む道内で3・8ポイント増の45・0%となり、全国平均に近づいた。
英語力向上の要因として道教委は、各学校で新学習指導要領を踏まえた授業改善を着実に進めていること、元年度から3年間、全中学校で実施した英検IBAによって生徒の英語力の客観的な把握や指導方法などの工夫に生かしていることを挙げている。
札幌市教委は、英語教員を対象に3年度から開始した英語教員授業力向上パワーアップ研修など各種研修による教員の英語力・指導力の向上を挙げ、本年度も引き続き同研修を継続する方針だ。
▼児童生徒の英語による言語活動
小学校(第5・6学年)の授業中に「おおむね言語活動を行っている」「半分以上言語活動を行っている」と回答した学級数の割合は、道・札幌市いずれも9割以上。中学校・高校では道が全国平均を上回っている。
▼パフォーマンステスト
小学校(第5・6学年)における「話すこと」評価のパフォーマンステストの実施率は道・札幌市いずれも9割以上。中学校の全学年で「話すこと」「書くこと」の両テストを実施している割合は道が96・6%、札幌市が86・1%だった。
高校(全学科・全学年合計)では道が58・0%、札幌市が44・3%といずれも全国平均を上回っている。
▼CAN―DOリスト形式による学習到達目標の設定
「外国語を使って何ができるようになるか」という観点による学習到達目標の設定率は、道の中学・高校で100%を達成した。目標の公表や達成状況の把握率も高く、多くの校種で全国平均を上回っている。
▼英語担当教員の英語使用
中学校で発話の半分以上を英語で行っている教員の割合は道が83・3%、札幌市が49・7%となり、道は全国平均を上回っている。高校では道が76・0%で全国平均を上回っている。
▼英語担当教員の英語力
中学校でセファールB2レベル(英検準1級)相当以上の英語資格を取得している割合は道が38・7%、札幌市が46・0%で、札幌市は全国平均の40・8%を上回った。札幌市を含む道内の高校は55・5%で、全国平均の74・9%を下回っている。
▼英語の授業におけるICT機器の活用
ICT機器を活用した学校の割合は道・札幌市いずれも全校種で100%となった。高校における遠隔校との交流学習は道15・4%、札幌市28・6%となり、札幌市は全国平均の15・9%を大きく上回る。発話や発音などを録音・録画する活動、メール・SNSを活用した活動など各校種で活用が広がっている。
▼他校種との連携
英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が96・4%と全国平均の72・5%を上回っている。情報交換(授業参観や年間指導計画の交換)、交流(指導方法等の検討会)、小中連携によるカリキュラム作成などの取組が進められている。
高校における小学校との連携は20・7%、中学校との連携は29・8%で、全国平均以上だった。
この記事の他の写真
(国 2022-05-20付)
その他の記事( 国)
運動部活動の地域移行検討会議 提言案 大筋で合意 予算確保も明記 近日提出へ
スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議は5月31日の第8回会議で、提言とりまとめに向けた最後の審議を行った。5~7年度末を改革集中期間とし、休日の運動部活動を地域へと移行する内容...(2022-06-02) 全て読む
スポーツ庁 部活動地域移行でシンポ 地域で運動する風土を 家計の負担と予算化が課題
スポーツ庁は5月27日、運動部活動の地域移行に関するオンラインシンポジウムを開いた。4月末に示された提言案に幅広く意見を取り入れようというもの。家計の負担を懸念する声が多数上がったほか、異...(2022-06-01) 全て読む
文科省マイスター・ハイスクール 特産品開発へ知識習得 静内農業高が特別授業
【苫小牧発】静内農業高校(佐藤裕二校長)は23日、文部科学省から指定を受けているマイスター・ハイスクール事業に関わる特別授業を実施した。食品科学科の2・3年生約40人が参加し、地元新ひだか...(2022-05-26) 全て読む
文理分断から脱却 大学改革へ協力を 文科相メッセージ
文部科学省は24日、末松信介大臣のメッセージ「進学者のニーズや人材需要に対応するための学部再編と理系女子学生の活躍促進について」を発表した。文理横断的な大学入学者選抜への転換に向け、大学を...(2022-05-26) 全て読む
公立校の学級・学年閉鎖実施率 全国1.7% 道内1.4% 9日時点 文科省調査
文部科学省は公立学校の臨時休業状況調査の結果(5月9日時点)をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響による全国の学年閉鎖・学級閉鎖の実施率は1・7%で、4月11日時点の2・0%から0・3...(2022-05-24) 全て読む
教員免許更新制廃止へ法案成立 5年度 新研修制度開始 文科省 夏に記録対象具体化へ
教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が11日の参議院本会議で可決され、成立した。5年度から義務化される研修記録の作成に当たり、報告内容を簡潔化するなどの留意事項を盛り...(2022-05-12) 全て読む
道労働局 3月末新規高卒者求職 内定率微増 98・3%に 未内定者 12・8%減95人
道労働局は、4年3月新規高校卒業者の職業紹介状況(4年3月末現在)をまとめた。求職者数は前年同月と比べ8・0%減の5664人、道内求人数は1・6%増の1万6466人で、就職内定率は98・3...(2022-05-12) 全て読む
道徳「特別の教科」化で調査 教員の意識向上 97% 文科省 評価・授業改善で課題
文部科学省は3年度道徳教育実施状況調査結果をまとめた。道徳の「特別の教科」化によって教員の意識が向上したと回答した小・中学校の割合は97・0%。8割が評価による指導上の効果を挙げている一方...(2022-05-06) 全て読む
5年度学力等調査 中学校英語 「話すこと」CBT検討 文科省 学校分散し実施
文部科学省は、5年度全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」調査をCBT(オンライン方式)で実施することを計画している。2週間程度かけて学校数を分散して実施し、調査日の当日に250~...(2022-05-06) 全て読む
ヒアリング経て5月中決定へ 5~7年度を集中期間 運動部活動改革へ提言案
スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議は26日、提言案「少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて」を示した。5~7年度を運動部活動の改革集中期間と設...(2022-04-28) 全て読む