スポーツ庁　部活動地域移行でシンポ　地域で運動する風土を　家計の負担と予算化が課題

（国 2022-06-01付）

　スポーツ庁は５月２７日、運動部活動の地域移行に関するオンラインシンポジウムを開いた。４月末に示された提言案に幅広く意見を取り入れようというもの。家計の負担を懸念する声が多数上がったほか、異世代との交流や新しい地域コミュニティーの創出などが期待され、学校ではなく「地域で運動する風土を」との声が出された。

　参加者は、柔道家・シドニー五輪金メダリストの井上康生氏、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授の内田良氏、運動部活動の地域移行に関する検討会議座長の友添秀則氏、生駒市生涯学習部スポーツ振興課の西政仁氏、スポーツ庁政策課長の今井裕一氏。

　はじめに提言案について今井課長が説明。休日の運動部活動について５年度以降段階的な地域移行を図ることなどを述べ「３０日からの週に最終取りまとめに向け動いていく」とした。

　続いて、友添氏がファシリテーターを務め意見交換。課題として「今まで教員の厚意で回してきたものにどうきちんと予算を当てるか」「まずは保護者の理解を得ることが最も大切。大会遠征費や月謝などお金がかかることもあり、できるだけ早く情報を」など家計の負担と財源を懸念する声が多数上がった。

　教員の働き方改革に関しては「部活が教員のマイナスイメージを増やしている」一方「部活がやりたくて教員になる方も２割いる。そういう人に地域部活動に参加してもらうのが望ましい」との声もあった。

　メリットとしては「今回の改革は地域のスポーツの在り方を変える大きなチャンス」「地域の新しいコミュニティーをつくるチャンス」「多様な大人や異年齢との交流が始まる」「地域でスポーツをする風土をつくっていこう。そうして育った子が担い手になる、本当のスポーツ社会をつくっていきたい」「学校の運動部の終わりであるとともに地域の運動部の始まり。日本のスポーツの大事な構造改革の歴史的地点」といった声が相次いだ。

　さらに「地域移行は学校だけで考えて済むものではない。日本全体で海外の事例も見ながら議論を」「世論を盛り上げていかないと予算も付かない。生涯スポーツを確立するため声を上げていくことが大切」などの意見が出された。

(国 2022-06-01付)