文科省　教師の資質を再整理　ICT利活用など柱に　校長の能力明確化も

（国 2022-06-10付）

　文部科学省は、来年度の新研修制度に向けた指針の改正に当たり、教師に求められる資質・能力を「ＩＣＴや情報・教育データの利活用」など５つの柱で再整理することを検討している。研修履歴を活用して指導助言を行う校長の資質・能力を明確化するほか、研修成果の確認方法に関する規定も盛り込む見通し。記録する研修の範囲や内容等を定める「受講奨励に向けたガイドライン」の策定に向けた準備も進め、夏にこれらの具体を示すことが見込まれる。

　５月の教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律の成立に伴い、７月から教員免許更新制は廃止、来年４月から研修記録の作成と資質の向上に関する指導助言を行う新たな研修制度が開始となる。

　文科省は今後、より効果的な教師の資質向上を図るため「公立の小学校等の校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」を改正するほか、新たな教師の学びを実現する仕組みとして「研修履歴を活用した受講奨励に関するガイドライン」を策定予定。任命権者は指針に基づき、教員育成指標の設定や教員研修計画の策定に取り組む。

　指針の改正案では、教師に共通的に求められる資質・能力を①教職に必要な素養②学習指導③生徒指導④特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応⑤ＩＣＴや情報・教育データ利活用―の５つの柱で再整理する方向で検討している。

　また、研修履歴をもとに指導助言を行い、所属教師の人材育成に大きな責任と役割を担う校長に求められる資質・能力を明確化。校長の教員育成指標を教員とは別に策定することを明記する見通し。

　研修の性質に応じた研修後の成果確認方法についても規定を盛り込み、特にオンデマンド型の研修に関しては、知識・技能の習得状況を確認するテストを含む確認方法について検討する。

　記録する研修の範囲は必須研修として①都道府県や指定都市教委等による研修②大学院修学休業によって履修した大学院の過程③任命権者が開設した免許法認定講習・認定通信教育による単位の修得―のほか、任命権者の責任と判断で記録することが望ましい、または必要と認める研修等を規定する見通し。記録方法は当面、情報システム、電子ファイル、紙媒体などとし、全国的な研修履歴記録システムを５年度早期に稼働することを検討している。

(国 2022-06-10付)