情報共有・相互作用など　新時代の校長の能力を規定　文科省　新研修制度へ指針改正案

（国 2022-06-29付）

　文部科学省は２７日の中央教育審議会の合同会議で「公立の小学校等の校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（以下指針）」改正案を示した。人材育成等を担う校長の資質・能力をより明確化する方針を明記。アセスメント（様々なデータや情報を収集・整理・分析、共有すること）やファシリテーション（学校内外の関係者の相互作用によって教育力を最大化すること）など、今後求められる能力を示した。

　指針は、教育公務員特例法の改正を受け、より効果的な教師の資質向上を図るために改正するもの。都道府県教委は指針に基づき教員育成指標を設定し、教員研修計画を策定する。

　主な変更点をみると、教師に共通的に求められる資質・能力を「教職に必要な素養」「学習指導」「生徒指導」「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」「ＩＣＴや情報・教育データ利活用」の５つの柱に再整理するほか、新たな教師の学びを実現する仕組みとして、研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言の基本的考え方を示した。

　特に、所属教師の人材育成に大きな責任と役割を担う校長の資質・能力を明確化するとし、教員とは別に教員育成指標を策定することを明記した。従来から求められている教育者としての資質や判断力、決断力、交渉力、危機管理などのマネジメント能力に加え、今後必要となる能力として「アセスメント」「ファシリテーション」を挙げている。

　今後の校長採用に当たっては、求める能力と校長の指標との関係の違いを踏まえつつ、整合性の確保を図っていく方針。

　このほか、学校の課題に対応した協働的な学びを学校組織全体で行う校内研修の活性化を明記。研修後の成果の確認方法についても盛り込み、特にオンデマンド型の研修では研修企画段階から成果の確認方法を設定すること、指導主事による定期的な授業観察・指導助言に当たってはオンラインを含む効果的・効率的な実施体制を整備することを示した。

　近日中にパブリックコメントを実施する予定。

(国 2022-06-29付)